新型コロナウイルス下のコスト削減と耐久体制の構築
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-07-07。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、当第３四半期累計期間において純額処理されている雇用調整助成金等の金額は7,836千円となります。」
新型コロナウイルス下のコスト対応として、当第3四半期累計期間の雇用調整助成金等の純額処理額を7,836千円と開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は6,956千円となります。」
新型コロナウイルス下のコスト対応について、雇用調整助成金等の当第2四半期連結累計期間における純額処理額を6,956千円と開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は4,652千円となります。」
新型コロナウイルス下のコスト対応として、雇用調整助成金等の純額処理額を4,652千円と開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は33,854千円となります。」
新型コロナウイルス下のコスト対応として、雇用調整助成金等の年間純額処理額を33,854千円と開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は27,638千円となります。」
新型コロナウイルス下のコスト対応として活用した雇用調整助成金等について、当第3四半期連結累計期間の純額処理額を27,638千円と開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は17,344千円となります。」
新型コロナウイルス下のコスト削減・公的支援活用について、雇用調整助成金等の純額処理額を17,344千円と具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は8,240千円となります。」
新型コロナウイルス下の耐久体制について、公的支援制度の活用額を当第1四半期で8,240千円と具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は26,336千円となります。」
新型コロナウイルス下のコスト削減・公的支援活用について、雇用調整助成金等の年間純額処理額を26,336千円と具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、当第３四半期連結累計期間で純額処理されている雇用調整助成金等の金額は19,056千円となります。」
公的支援制度の活用について、当第3四半期連結累計期間の雇用調整助成金等の金額を19,056千円と具体化している。 - FY2021-Q1公的支援制度の活用を追加有価証券報告書
「また、店舗を持たないOTA（オンライン旅行会社）としての強みを生かし、人件費削減など聖域なきコスト削減に取り組み、更なる経営体制の強化を引き続き行ってまいりました。さらに、雇用調整助成金や家賃支援給付金等の制度も積極的に活用してまいりました。」
従来のコスト削減・経営体制強化を継続し、雇用調整助成金や家賃支援給付金等の公的支援制度の活用を新たな対処手段として記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「元々少人数で店舗を持たず固定費が少ない非常時に強い体制を構築しておりますが、広告宣伝費の大幅な削減、社員のインセンティブや残業代の大幅な削減、代表取締役社長の役員報酬30％減額（3-5月の3カ月間）等、大幅なコスト削減を行うことで、より厳しい外部環境が続いても耐えられる体制、組織を構築してまいりました。」
広告宣伝費、社員のインセンティブ・残業代を削減し、代表取締役社長の役員報酬を3カ月間30％減額するなど、新型コロナウイルス下で固定費・人件費を抑制する具体策を初めて記載している。