新型コロナウイルス感染拡大による営業休止・業績悪化
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことで、人流も回復し経済活動の正常化への動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い行動制限が解除され、人流回復と経済活動の正常化が進んだと説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、感染症法上の分類について季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられることなどを契機に、徐々に収束に向かうことが予想されます。」
活動制約や感染再拡大による影響は残るものの、5類への引下げを契機に感染症影響が徐々に収束する見通しを示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症による活動制約は段階的に緩和されたものの、オミクロン派生型による感染再拡大」
活動制約が緩和される一方、オミクロン派生型による感染再拡大が新たな懸念として示された。また、コロナ禍に起因する人員不足や店舗スタッフ感染により一部店舗の臨時休業も発生している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属するネイル業界におきましても、繁忙期である夏季にコロナの第７波が発生するなど、依然として厳しい経営環境で推移しました。」
活動制約が段階的に緩和された一方、繁忙期の夏季に第7波が発生し、感染症影響による厳しい経営環境が再び具体的に示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「まん延防止等重点措置が解除されるなど、新型コロナウイルス感染症による活動制約は緩和されたものの、」
まん延防止等重点措置の解除などにより活動制約は緩和された。一方、コロナ禍の外出自粛による消費マインドの冷え込みは残り、ネイル業界の経営環境は依然として厳しいと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、一部の店舗で臨時休業や時短営業を余儀なくされましたが、ジェルネイルの新たなメニューやデザインの導入やフットネイルのキャンペーンを実施するなど、新規顧客の獲得とリピーターへの移行促進及び客単価向上の取り組みが奏功し、全店舗で約２ヶ月間の臨時休業を実施した前連結会計年度に比べて大幅な増収となり利益は黒字に転じました。」
全店舗約2か月休業・大幅赤字だった前年度に対し、当年度は一部店舗の休業・時短営業にとどまり、通期で増収・黒字化した。一方、感染症の影響は翌年度も一定期間続くと見積もっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ワクチン接種が進み新規感染者数が減少に転じたものの、感染力の強いオミクロン株の世界的流行による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染拡大、外出自粛、休業・時短営業に加え、感染力の強いオミクロン株の世界的流行による影響が新たな懸念として示され、感染症影響の不確実性が広がっている。一方、当四半期累計では前年同期比45.4％増収となり、営業利益は黒字となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一部商業施設内の店舗では臨時休業や時短営業を余儀なくされましたが、ジェルネイルの新たなメニューやデザインの導入に加えて夏期にフットネイルのキャンペーンを実施するなど、」
全店舗が約2か月休業した前年同期と比べ、当四半期は一部店舗の臨時休業・時短営業にとどまった一方、コロナ禍の影響は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一部商業施設内の店舗では臨時休業や時短営業を余儀なくされましたが、ジェルネイルの新たなメニューやデザインを導入するなど新規顧客の獲得とリピーターへの移行促進、客単価の向上に取り組み、全店舗で約２ヶ月間の臨時休業を実施した前年同期に比べて大幅な増収となり、利益は黒字に転じました。」
前年同期の全店舗約2か月休業から、当四半期は一部商業施設内店舗の休業・時短営業にとどまり、売上収益は大幅増収、利益は黒字に転じた。一方、コロナ禍による外出自粛等の影響は残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「全店舗の営業再開後の売上収益は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府による緊急事態宣言が再発令されたことを受け、外出自粛等の影響はしばらく続くものと思われます。」
営業再開後の回復が感染再拡大と緊急事態宣言の再発令により停滞し、影響が長期化している。第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比38.9％減、営業損失は295百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「連結業績では、店舗の臨時休業で２ヶ月近くサービスの提供機会を喪失したことに加え、営業再開後、ネイル需要の最盛期を迎える７月から８月にかけて感染拡大が再度発生し、売上収益の回復が一時停滞した影響により、前年同期比で減収減益となりました。」
営業再開後も7月から8月に感染拡大が再発し、売上収益の回復が一時停滞した。累計売上収益は615百万円、前年同期比50.3％減、営業損失は301百万円となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「４月８日よりネイルサロン「ファストネイル」店舗の臨時休業を実施しました。６月１日より全店舗の営業を再開しましたが、ネイル事業及びメディア事業のサービス提供機会が２ヶ月近く喪失したため、売上収益は前年同期に比べて大幅な減収となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業とサービス提供機会の喪失が四半期業績に顕在化し、売上収益は166百万円、前年同期比71.4％減、営業損失は215百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年４月８日から店舗の臨時休業を行なっており、４月及び５月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。」
感染症の拡大が実際に店舗の臨時休業及び4月・5月業績の著しい悪化として発生したと記載している。リスク欄では、顧客・従業員の感染、営業停止、外出自粛、物流遅延及び風評被害による重大な影響も示している。