複数ビジネスモデルによる収益チャネルの多様化
FY2017に初出。27回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-06前進業務提携
「近年では、これまでに培ってきたマーケティング知見を基盤に、IP・EC・リアルリテール・エンターテインメント領域へと事業領域を拡張し、収益の多層化および中長期的な成長基盤の構築を推進しております。」
複数ビジネスモデルによる収益チャネルの多様化について、韓国アーティスト・コンテンツと国内の流通、マーケティング、リアルリテールを組み合わせる新たな収益機会を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに当中間連結会計期間において、2026年２月17日付「株式会社アートボックス（韓国）とのフランチャイズ契約に関する業務提携契約締結のお知らせ」にて公表したとおり、SPA（企画・製造・販売一体型）モデルを展開する韓国で人気の文具・雑貨チェーンを展開する株式会社アートボックスとの間でフランチャイズ契約に関する業務提携を行い、また2026年５月７日付「株式会社ノリコンガンJapanとの独占的販売代理店契約（総販売代理店契約）の締結に関するお知らせ」にて公表したとおり、株式会社ノリコンガン Japanとの間で、K-POP トレーディングカード等のフォトカード商品「POCA i」および専用自動販売機の日本国内における独占的販売代理店契約を締結し、それぞれ事業を開始しています。」
従来のマーケティング、製造販売、EC小売、旅行、エンターテインメント等に加え、韓国文具・雑貨チェーンのフランチャイズ及びK-POPフォトカード商品の独占販売代理店事業を開始し、収益チャネルを拡張している。 - FY2025前進有価証券報告書
「子会社を含めた当社グループとしては、さらに積極的にM&Aや業務提携に取り組み、美容健康機器等の製造販売業、ECによる小売業、旅行、タレントマネジメント等のエンターテインメント事業に加え、2025年より新たに貴金属・ブランド品等を扱うリユース事業を開始するなど事業の多角化を推進することで、一層の収益拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。」
従来の複数サービス展開から、製造販売、EC小売、旅行、エンターテインメントに加え、2025年開始のリユース事業まで事業ポートフォリオを拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、以下の子会社及び持分法適用会社の設立及び出資により新規事業に進出しています。」
ミライル、BEBOP、インプレストラベル、辻元、cadre、東京書店、V-TOKER、みっとめるへん社、sayuri-styleへの出資・設立を通じ、新規事業と収益チャネルの多角化を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループとしては、さらに積極的にM&Aや業務提携に取り組み、製造販売業・ECによる小売業・旅行・エンターテインメントなどの事業の多角化を推進することで、一層の収益拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。」
従来のアンバサダー事業中心の構成から、製造販売業、EC小売業、旅行、エンターテインメントを含む多角化方針を明示し、8社の連結子会社を含む事業構成へ進展している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第３四半期連結会計期間よりand health株式会社を100％出資で設立したことに伴い、「製造販売業」を新たに報告セグメントとして追加し、「アンバサダー事業」及び「製造販売業」の２区分に変更しております。」
単一セグメントから、アンバサダー事業と製造販売業の2区分へ変更した。and health株式会社の設立を契機に、収益モデルの多角化が報告セグメント上も明確化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ENJIN GROUP株式会社及び株式会社ACDとの共同出資により、日本人タレントの中国ファン向けファンクラブ事業を行うことを目的とした合弁会社の設立を決議し、同日付で合弁契約を締結、同年12月22日付で合弁会社である株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立いたしました。」
従来のマーケティング関連サービスに加え、中国ファン向けファンクラブ事業を行う合弁会社を設立し、事業モデルの拡張を具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このたび、美容健康機器を企画・製造・販売する事業を新たに開始するとともに、当該新事業を設立する子会社にて実施させます。」
従来のマーケティング関連サービスに加え、美容健康機器の企画・製造・販売事業を新たな事業として開始する具体的な展開を示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは以下の２つのサービスを提供しております。① アンバサダーマーケティング事業 ② TikTokアカウント運用サービス事業」
従来の複数サービス・子会社群から、アンバサダーマーケティング事業とTikTokアカウント運用サービス事業の2サービスへ整理している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「なお、2022年9月28日に連結子会社であった株式会社クリエ・ジャパンの全株式を譲渡する決議をし、同年10月１日に譲渡に至りました。また同様に、2022年10月21日に連結子会社であるHAIRSTUDY株式会社の全株式を譲渡する決議を行い、同年11月１日に譲渡に至っております。その結果、本書提出時点では、当社グループは当社及び連結子会社１社（株式会社popteam）により構成されております。」
複数の事業・サービスを展開する構成から、クリエ・ジャパンとHAIRSTUDYを譲渡し、提出時点で連結子会社をpopteam 1社とする構成へ見直している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。」
複数サービスを展開する一方、アンバサダー事業を主要事業とする単一セグメント上の整理を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。」
複数サービスを展開する一方、アンバサダー事業を主要事業とし、他事業セグメントの重要性は乏しいとの整理を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。」
複数サービスを展開している一方、アンバサダー事業を主要事業とし、他事業セグメントの重要性は乏しいとの整理を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。」
複数サービスを展開している一方、アンバサダー事業を主要事業とし、他事業セグメントの重要性は乏しいとの整理を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社が提供するサービスは以下の４つのサービスを提供しております。」
従来のアンバサダー事業を中心とした複数サービスの展開を、アンバサダーマーケティング、PRISM動画、D2C/SMBサクセス、リテールマーケティングの4事業として整理している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「CATAPULT事業」の方針転換に伴い固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は192,960千円となりました。」
複数のサービス・収益モデルを展開する中で、CATAPULT事業について方針転換が行われ、固定資産の減損損失が発生したと記載している。方針転換後の具体的内容や方向性は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、新規事業として、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始してまいりました。」
アンバサダー事業に加えてCATAPULTを展開する複数のサービス・収益モデルを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、新規事業として、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始してまいりました。」
アンバサダー事業に加えてCATAPULTを展開する複数のサービス・収益モデルの方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社が提供するサービスは以下の３つのサービスを提供しております。」
アンバサダープログラムに加え、CATAPULTによるテスト販売・販路拡大支援、海外プロモーション・市場進出支援を含む3サービスの構成を明示し、収益チャネルの具体化を進めている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、新たに、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型で支援する新商品ローンチプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」サービスを開始致しました。」
単一セグメントは維持しているが、成果報酬型の新商品ローンチプラットフォームを新たに開始し、収益モデルの具体的な展開が示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社はアンバサダー事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」
当四半期時点でもアンバサダー事業のみの単一セグメントであり、複数ビジネスモデルへの移行を示す記載はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社はアンバサダー事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」
当四半期時点でもアンバサダー事業のみの単一セグメントであり、複数ビジネスモデルへの移行を示す記載はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が行う事業報告セグメントはアンバサダー事業のみとなっており、ひとつの事業モデルに依存している状況にあるため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。」
単一事業モデルへの依存を認識し、販促・購買支援、市場調査、商品開発などへの展開を示している。