物件確保と新規店舗の採算・運営リスク
FY2018に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
共和コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの基準に適う物件が確保できず、計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物件確保と出店後の店舗運営が計画どおり進まないリスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたっては、賃借店舗を主体に検討し、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行った上で、投資回収期間及び利益予測等の採算性を見極めながら、総合的に判断しております。」
賃借店舗を主体に、商圏・競合・投資回収期間・利益予測を調査して出店判断を行う対応を記載しつつ、物件確保・出店後運営リスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物件確保と新規店舗の採算・運営に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物件確保と新規店舗の採算・運営に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「４店舗を開設する一方、契約満了等による３店舗の閉店により、2022年３月末の総店舗数は56店舗となっております。」
契約満了等による3店舗の閉店が発生し、出店後の採算・運営や契約継続に関するリスクが店舗閉鎖として顕在化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、2020年５月に「アピナキッズパーク大津京店」、2020年10月に「アピナ各務原店」の計２店舗を開設する一方、６店舗を閉鎖しており、総施設数は55施設となっております。」
新規出店を進める一方、6店舗を閉鎖しており、店舗採算・運営リスクが追加の店舗閉鎖として顕在化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお2020年５月に「アピナ キッズパーク大津京」を開設する一方、不採算店舗４店舗を閉鎖しており、総店舗数は56店舗となっております。」
不採算店舗4店舗の閉鎖により、新規店舗の採算・運営リスクが追加の店舗閉鎖として顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、2020年５月に「アピナ キッズパーク大津京店」を開設、不採算店舗３店舗を閉鎖し、総店舗数は57店舗となっております。」
新規店舗を開設する一方、不採算店舗3店舗を閉鎖し、店舗採算・運営リスクが追加の閉鎖として顕在化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、2019年４月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナＳ武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、同年５月に「アピナ荻窪店」、同年８月に「アピナ印西店」、同年10月に「アピナ市原店」の計８店舗を開設する一方、２店舗を閉鎖しており、総施設数は59施設となっております。」
新規出店を進める一方、2店舗を閉鎖しており、店舗採算・運営リスクが追加の閉鎖として現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、2019年４月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナＳ武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、2019年５月に「アピナ荻窪店」、2019年８月に「アピナ印西店」、2019年10月に「アピナ市原店」の計８店舗を開設する一方、不採算店舗１店舗を閉鎖しており、総施設数は60施設となっております。」
不採算店舗１店舗を閉鎖したことにより、新規店舗の採算・運営リスクが実際の店舗閉鎖として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の基準に適う物件が確保できず計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物件確保と出店後の採算・運営が計画どおり進まないリスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物件確保と新規店舗の採算・運営に関するリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物件確保と新規店舗の採算・運営に関するリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの基準に適う物件が確保できず計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物件の確保と出店後の運営が計画どおり進まない可能性を示している。