店舗・遊休資産の減損損失の発生
FY2018に初出。16回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
共和コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中67社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」
長野県長野市の店舗設備について5,231千円の減損損失を計上した。減損は継続したが、前期の117,309千円から金額は縮小した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。」
千葉県船橋市および愛知県名古屋市の店舗用設備について、減損損失117,309千円を計上した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間には減損損失の計上がなく、前年同中間期の57,560千円から減損計上が止まった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失を計上した賃貸用不動産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。」
収益性が低下した賃貸用不動産について57,560千円の減損損失を計上し、減損リスクが再び顕在化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失を計上した賃貸用不動産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。」
収益性が低下した賃貸用不動産について、57,560千円の減損損失を計上した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 該当事項はありません。」
当連結会計年度の減損損失は該当事項なしとされ、前年度に計上された48,014千円の減損損失は継続しなかった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失に該当事項がないと記載され、当該期間の減損計上は確認されない。 - FY2022減損損失継続・金額縮小有価証券報告書
「当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は215,622千円となりました。これは、当社グループの保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、48,014千円の減損損失を計上したことによるものであります。」
収益性低下店舗について48,014千円の減損損失を計上し、減損は継続したが、2021年3月期の131,699千円から金額は縮小した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社では、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、2021年３月期において、固定資産に関して減損損失を計上しております。」
2021年3月期にも減損損失131,699千円を計上し、収益性低下による資産価値毀損が継続して発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失85,995千円を計上しております。」
当第2四半期累計期間に、アミューズメント施設運営セグメントで85,995千円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これは主に、当社における不正取引の判明による第三者委員会の設置及び過年度決算訂正に係る費用80,950千円を計上したこと、また、当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、151,336千円の減損損失を計上したことによるものであります。」
収益性低下店舗について151,336千円の減損損失を計上し、減損リスクが当期にも実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお特別損失として、不採算店舗の減損損失15,238千円を計上しております。」
当第３四半期累計期間に不採算店舗に係る減損損失15,238千円を計上し、収益性低下による資産価値毀損が実際に発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、159,758千円の減損損失を計上いたしました。」
収益性が低下した店舗について減損損失159,758千円を計上し、前年度の減損損失42,501千円から金額が増加した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「事業用資産及び遊休資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。」
平成30年３月期に減損損失42,501千円を計上し、収益性低下による資産価値毀損が実際に発生したと記載している。