景気変動と可処分所得・レジャー支出の減少
FY2018に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・雇用・所得環境の変化によるレジャー支出減少リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・所得環境の変化によるレジャー支出減少リスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気変動、可処分所得・レジャー支出に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気変動や可処分所得・レジャー支出に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「加えて新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、個人消費が依然として減少傾向にあり、極めて不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化と個人消費の減少を、景気・レジャー支出に関する厳しい事業環境として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて新型コロナウイルス感染症が未だ収束をみせず、個人消費が依然として減少傾向にあり、極めて不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化と個人消費の減少を、景気・レジャー支出に関する厳しい事業環境として継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社が属するアミューズメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び外出自粛等経済活動の抑制により消費活動が一気に冷え込み、先行きが極めて不透明な状況となりました。」
感染症拡大と外出自粛により消費活動が急激に冷え込み、景気・レジャー支出減少リスクの深刻さを強く記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により外出を自粛する傾向が強まり、アミューズメント施設への来店客数は減少傾向が続いております。」
外出自粛による来店客数の減少が実際に発生し、消費・レジャー支出に関する需要減少リスクが顕在化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛に加え、2020年４月からの店舗の臨時休業により、アミューズメント施設運営事業において売上高減少の影響が生じております。」
外出自粛と店舗休業により来店・売上減少が実際に発生し、消費関連リスクが顕在化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属するアミューズメント業界におきましては、昨年の消費増税により拍車がかかった節約志向に伴い、依然として厳しい経営環境が続いております。」
消費増税を背景とする節約志向と厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国を初めとした海外経済の減速を受けて輸出が伸び悩むとともに、内需にも力強さを欠いていることから、景気後退のリスクが高まっております。加えて、米中の貿易摩擦や緊張が続く中東情勢などは先行き不透明で、事態が深刻化することにより世界経済が更に悪化していくことも懸念されます。」
従来の景気・所得環境リスクに加え、海外経済の減速、内需の弱さ、景気後退リスクの高まり、貿易摩擦等による世界経済悪化の懸念を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米国の保護主義的な通商政策に伴う、貿易摩擦への懸念や世界経済の下振れリスクなどの影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
景気・所得環境による消費支出減少リスクについて、貿易摩擦と世界経済の下振れリスクを含めて再掲している。 - FY2019-Q3貿易摩擦による不確実性への言及有価証券報告書
「雇用環境や所得環境の改善により穏やかな回復傾向にあるものの、米中等貿易摩擦の激化などの不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
景気・所得環境に関する既存リスクに関連して、米中等貿易摩擦の激化による景気先行きの不透明さに言及した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気変動や可処分所得・レジャー支出に関するリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内景気、経済政策、雇用・所得環境を消費関連事業の外部リスクとしている。