ソフトバンクグループとの取引・資本関係への依存
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2025-H1。
ジーニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社とソフトバンクは、2014年からインターネット広告事業において長期的なメリットを享受できる体制の構築と、双方の企業価値のさらなる向上を目指してきました。しかし、現状では資本関係は必ずしも必要ではなく、資本関係がなくても業務面での取引関係を含めた良好な関係の維持と事業上の成果が期待できるとの認識に至りました。なお、本資本提携の解消後も業務提携関係は継続いたします。」
ソフトバンクとの資本提携解消と自己株式取得が2024年7月31日に実行され、資本関係を解消しつつ業務提携関係を継続する形へ移行した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「現状では資本関係は必ずしも必要ではなく、資本関係がなくても業務面での取引関係を含めた良好な関係の維持と事業上の成果が期待できるとの認識に至りました。なお、本資本提携の解消後も業務提携関係は継続する予定です。」
ソフトバンクとの資本提携を解消し、5,625,000株の自己株式取得を予定する一方、業務提携関係は継続する方針へ関係を整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループのソフトバンクグループ（注）との取引総額は、当社グループの売上総額については1,544,146千円、費用に係る取引総額は797,610千円であります。」
ソフトバンクグループとの取引関係と、取引条件の変更が業績に影響し得るリスクを継続して開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループのソフトバンクグループ（注）との取引総額は、当社グループの売上については1,517,656千円（当社グループの売上に占める割合は10.5％）、費用に係る取引総額は1,477,407千円（当社グループの売上原価と販売費及び一般管理費に占める割合は10.8％）であります。」
売上取引割合は前年度の10.6％から10.5％とほぼ同水準である一方、費用取引割合は9.1％から10.8％へ上昇した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループのソフトバンクグループ（注）との取引総額は、当社グループの売上については1,485,389千円（当社グループの売上に占める割合は10.6％）、費用に係る取引総額は1,262,910千円（当社グループの売上原価と販売費及び一般管理費に占める割合は9.1％）であります。」
ソフトバンクグループとの売上取引割合が前年度の4％から10.6％へ、費用取引割合が1.7％から9.1％へ上昇した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループのソフトバンクグループとの取引総額は、当社グループの売上については567,433千円（当社グループの売上に占める割合は4％）、費用に係る取引総額は249,832千円（当社グループの売上原価と販売費及び一般管理費に占める割合は1.7％）であります。」
ソフトバンクグループとの売上取引割合が前年度の9.2％から4％へ低下した。一方、議決権31.3％の資本関係と人的関係は継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループのソフトバンクグループ（注）との取引総額は、1,370,297千円（当社グループの売上に占める割合は9.2％）、費用に係る取引総額は479,833千円（当社グループの売上原価と販売費及び一般管理費に占める割合は3.1％）であります。」
ソフトバンクグループとの取引額は前年度の1,963,879千円・売上比13.7％から減少し、売上依存度が低下した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループのソフトバンクグループ（注）との取引総額は、1,963,879千円（当社グループの売上に占める割合は13.7％）、費用に係る取引総額は365,669千円（当社グループの売上原価と販売費及び一般管理費に占める割合は2.6％）であります。」
ソフトバンクグループによる32.12％の議決権保有と、売上・費用に占める取引割合を示し、事業方針変更による影響可能性を開示している。