棚卸資産・固定資産の価値下落および減損リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
HANATOUR JAPANがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、翌期の2026年３月に営業終了を決定したTマークシティホテル札幌について当該ホテルに係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（77,056千円）として特別損失に計上しました。」
Tマークシティホテル札幌の営業終了決定に伴い、77,056千円の固定資産減損損失を実際に計上した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループのバス事業及びホテル等施設運営事業等において保有する固定資産は、今後の収益低迷や時価下落等の状況に陥り、キャッシュ・フローの創出能力が低下した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の価値下落・減損リスクを継続して開示している。当期の減損損失計上はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失の計上はありません。」
固定資産の価値下落・減損リスクは継続して開示されているが、当期も減損損失は計上していない。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失の計上はありません。」
固定資産の減損リスクは継続して開示されているが、2022年12月期には減損損失を計上しておらず、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損認識は不要と判断している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「この結果、回収可能額が見込めない固定資産196,191千円について減損損失を計上しております。」
旅行、バス、免税販売店の資産について合計196,191千円の減損損失を計上し、固定資産の収益力低下・減損リスクが拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バス事業」セグメント107,691千円であります。」
閉鎖営業所および収益力が低下したバス事業の資産について、旅行事業4,163千円、バス事業107,691千円、合計111,854千円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バス事業」セグメント55,731千円であります。」
感染症拡大による外部環境の著しい悪化等を背景に、旅行事業4,163千円、バス事業55,731千円、合計59,895千円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において「免税販売店事業」セグメントでは、大阪店舗の移転に伴い、移転先への転用が不可能な固定資産につき、17,580千円の減損損失を計上しております。」
大阪店舗の移転に伴い、転用不可能な固定資産について17,580千円の減損損失を計上し、固定資産価値下落・減損リスクが実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、バス事業やホテル等施設運営事業等において保有する固定資産は、今後の収益低迷や時価下落等の状況に陥り、キャッシュ・フローの創出能力が低下した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
免税販売店の棚卸資産の簿価切下げと、バス・ホテル等の固定資産減損の可能性を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有する固定資産は、今後の収益低迷や時価下落等の状況に陥り、キャッシュ・フローの創出能力が低下した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
免税販売店の棚卸資産の簿価切下げリスクと、バス・ホテル等の固定資産減損リスクを記載している。