旅行・バス・免税・ホテル各市場の競争激化
FY2017に初出。15回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
- 2026-09-24悪化決算説明資料
「バス事業では、中国市場向け需要の減少を受け、中国人旅行客を主力としていたバス会社が韓国等の市場で低価格による受注獲得を強化しており、受注競争が激化しております。」
中国需要減少を背景とする低価格での受注競争が継続・激化し、バス事業の計画未達要因となっていることを示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「インバウンド需要については、中国政府の訪日渡航自粛要請により中国団体旅行を主力とするバス会社による低価格での受注競争が継続しており、当社グループにおいても、首都圏および大阪を中心とした関西圏で、一部キャンセルの発生や、価格調整を伴う受注対応を余儀なくされるなど、一定の影響を受けました。」
中国団体旅行を主力とするバス会社との低価格競争が継続し、一部キャンセルや価格調整を伴う受注対応が実際に発生した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「既存の大手旅行会社やオンライントラベルエージェント比率の上昇のほか、生成ＡＩなどDX技術を活用した新サービスを提供する企業が続々と登場することが予想され、競争はより激しくなるものと思われます。」
大手旅行会社、オンライン旅行会社、生成AI等のDX技術を活用する企業との競争激化リスクを継続して記載している。 - 2026-03-23悪化決算説明資料
「バス事業では、渡航自粛により稼働が大きく減少している中国団体を扱っているバス会社が、他の国・地域からの団体を低価格で受注していることから、価格競争が激化しております。」
中国団体の稼働減少を背景に、他の国・地域の団体をめぐる低価格受注によりバス事業の価格競争が激化したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇、生成ＡＩなど新たなIT技術を活用した新サービスを提供する企業が続々と登場することが予想され、競争はより激しくなるものと思われます。」
大手旅行会社、オンライン旅行会社、生成AI等の新技術を活用する企業との競争激化リスクを継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇、生成ＡＩなど新たなIT技術を活用した新サービスを提供する企業が続々と登場することが予想され、競争はより激しくなるものと思われます。」
オンライン旅行会社に加え、生成AI等の新技術を活用する企業の登場を競争激化要因として新たに明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「旅行事業においては、国内外の旅行各社と競合関係にあります。また、旅行業そのものが元来参入障壁が低いことから、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。」
既存旅行会社、異業種・新興企業、C to C等による競争激化リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新規参入事業者の増加により競争激化している環境の中、バス稼働率が向上する結果となりました。」
バス事業における新規参入事業者の増加と競争激化を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新規参入事業者の増加により競争激化している環境の中、バス稼働率が向上する結果となりました。」
バス事業では新規参入事業者の増加による競争激化を引き続き開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「免税店事業においては、インバウンド市場の拡大に伴う異業種からの新規参入や既存小売店の免税ビジネスの強化により競争が激化しております。」
旅行、バス、免税販売店、ホテルの各事業で新規参入や個人旅行化、民泊等による競争激化を明示している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「新規参入事業者の増加により競争激化している環境の中、訪日団体客を中心に需要の取り込みを図りつつ」
バス事業について、新規参入事業者の増加による競争激化を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇や中国の旅行社の進出、さらにはバーチャル旅行といった新サービスを提供する企業が続々と登場し、競争はより激しくなるものと思われます。」
旅行業の低い参入障壁、C to C、個人旅行化、異業種参入、民泊等を含む競争環境の変化をリスクとしている。