親会社・韓国市場への取引依存および取引条件変更リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-31。
HANATOUR JAPANがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- 2026-03-31再掲ガバナンス
「ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＩＮＣ．は、韓国国内において旅行業を展開しており、2025年12月31日現在、当社の議決権の54.47％を所有する親会社に該当し、当社は同社の連結子会社となっております。」
親会社の議決権所有割合54.47％、親会社グループが募集した訪日ツアーに関する取引関係および親会社の経営方針変更・経営状態悪化等による影響可能性を開示している。取引条件の検証や、親会社から招聘した取締役の決議不参加など少数株主保護の方策も記載している。 - FY2025後退有価証券報告書
「HANATOUR SERVICE INC. 718,669 10.0」
親会社向け販売実績の連結売上高に対する割合は、前期の14.9％から10.0％へ低下した。一方、議決権保有割合54.4％と親会社との取引条件変更リスクは継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年12月末現在、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。 本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりません。」
親会社の議決権保有割合54.4％と、親会社グループとの取引依存・取引条件変更リスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりません」
親会社の議決権保有割合54.4％、取引条件の検証方針および親会社グループとの取引依存に関するリスクを継続して開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年12月末現在、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。」
親会社の議決権保有割合が前期の51.6％から54.4％へ上昇し、親会社への資本・議決権面の依存度が高まった。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年12月期の旅行事業における取扱高のうち約26.5％が親会社グループに対するものです。」
親会社グループに対する旅行事業の取扱高比率は、前期記載の約29.1％から約26.5％へ低下した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社であるHANATOUR SERVICE INC.に対する売掛金の決済日が第３四半期連結累計期間に繰越しになった影響から売掛金が691,918千円増加した」
親会社向け売掛金について決済日の繰越しが発生し、売掛金が691,918千円増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2018年12月期の旅行事業における売上高のうち約29.1％が親会社グループに対するものです。」
親会社の議決権保有割合は51.6％、親会社グループ関連売上高は連結売上高の約14.8％と開示され、取引条件の半期ごとの検証方針も記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社であるHANATOURSERVICE INC.に対する当第１四半期連結会計期間末の売掛金の決済日が一部翌月になった影響から、売掛金が422,597千円増加した」
親会社向け取引について、決済日の翌月化により売掛金が422,597千円増加したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年12月期において、当社が手配した訪日外国人向けツアーの約72％が、親会社グループが募集したツアーによるものです。」
親会社の議決権保有割合51.1％、親会社関連売上高1,292百万円・連結売上高の約16.3％、中高価格帯商品の利益配分比率75％対25％等を開示している。