新型コロナウイルス感染症による継続企業の前提への重要な疑義
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
前期に解消したと判断された継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性について、当期も該当事項なしとしている。 - FY2023達成有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
前期まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性について、当期の連結財務諸表注記では該当事項なしとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。」
第1四半期末に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が解消したとの判断を、当第2四半期でも維持している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「以上を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。」
コスト抑制、融資、第三者割当増資による財務基盤強化とインバウンド需要回復を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が解消したとの判断を示した。 - FY2022後退有価証券報告書
「以上の検討を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消には至っておりませんが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は残るとしつつ、前期まで記載していた重要な不確実性については認められないとの判断に変化した。連結財務諸表注記でも「該当事項はありません」としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
入国制限の緩和や需要回復傾向が示される一方、感染症の収束時期と営業収益・財務への影響には引き続き重要な不確実性があると認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
観光客数の急減による重要事象等と、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き存在すると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と重要な不確実性が、2021年12月期にも存在すると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。」
重要事象等と継続企業の前提に関する重要な不確実性が、前四半期に続き存在すると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
重要事象等の解消・改善に取り組む一方、感染症の収束時期と営業収益・財務への影響には引き続き重要な不確実性があると認識している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策の実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と重要な不確実性が、前期に続き存在すると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
前四半期までの「継続企業の前提に関する重要な不確実性はない」との認識から、2020年12月期は重要な不確実性が存在するとの認識に変化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況であり、重要事象等の存在を完全に解消するには至っておりませんが、当該事象を解消又は改善するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を、継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。」
重要事象等は完全には解消していないものの、対応策の継続実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの認識を維持している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況であり、重要事象等の存在を完全に解消するには至っておりませんが、当該事象を解消又は改善するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を、継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。」
重要事象等は完全には解消していないとしつつ、対応策の継続実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの認識を示した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。」
観光客数の急減により各事業に重要な影響が生じ、新たな資金調達が困難となるおそれを背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を初めて明示した。