東南アジア・中国・インド等の新規インバウンド市場開拓
FY2017に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-09-24。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方で、訪日旅行需要は引き続き底堅く推移し、当中間連結会計期間における訪日外客数は2,108万人（出典：日本政府観光局（JNTO））を超える高い水準となりました。中国市場が大幅に減少した影響により前年同期を2.0％下回ったものの、韓国、台湾、米国をはじめとする多くの市場では前年同期を上回るなど、インバウンド需要は総じて堅調に推移いたしました。」
中国市場の減少はあったものの、韓国・台湾・米国など多くの市場が前年同期を上回り、需要の分散が進んだと記載している。訪日外客数は2,108万人を超えた。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、東南アジアおよび欧州の団体ツアーについては、強化した営業活動が奏功し、通年を通じて取扱高および売上高ともに前年を上回る結果となりました。」
東南アジア・欧州地域のエージェントへの営業強化により、両地域の団体ツアーで取扱高・売上高が前年を上回った。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に営業を強化した結果、日本国内の地震に関する風評が限定的であったことも後押しとなり、売上高は前年を上回る水準となりました。」
韓国以外の東南アジア・欧州地域の旅行エージェントへの営業強化と売上拡大を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に営業を強化した結果、売上高は前年を上回りました。」
韓国以外の東南アジア・欧州地域の旅行エージェントへの営業強化を継続し、売上高が前年を上回った。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に、継続して営業を強化しており、売上高は前年を上回りました。」
韓国以外の新規インバウンド市場について、東南アジア・欧州地域の旅行エージェントへの営業強化を継続し、売上高が前年を上回った。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に、継続して営業を強化しております。」
韓国以外の東南アジア・欧州地域の旅行エージェントへの営業強化を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントに対し、商品企画や開発、営業を強化してまいりました。」
韓国以外の東南アジア・欧州地域の旅行エージェントへの商品企画、開発、営業強化を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、東南アジア、欧州地域のエージェントへの営業強化」
韓国に加え、東南アジア・欧州地域のエージェントへの営業強化を通じた新規インバウンド市場開拓を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、取扱旅行客の大半が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国、中国及び欧米からの訪日外国人旅行客（インバウンド）を増やす必要があると考えております。」
韓国への集中を縮小し、東南アジア、中国、欧米からの訪日客を増やす新規市場開拓方針を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「継続して個人旅行者向け商品の開発拡大、東南アジア諸国を中心に販売エリアの拡大に取り組んでいましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年１月下旬以降キャンセルが相次ぎ、売上高は前年を大きく下回る結果となりました。」
韓国以外の東南アジア諸国を中心とする販売エリア拡大を継続しているが、感染症拡大によるキャンセルが発生した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「韓国からの訪日旅行客を回復させるべく、プロモーションの積極的な実施や、欧州での旅行博覧会に参加するなど新規エリア開発の取り組み」
欧州での旅行博覧会への参加を含む新規エリア開発の具体的な取り組みを進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2019年３月１日にはインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国からの訪日客の取込みを強化してまいります。」
インドネシア駐在員事務所を開設し、東南アジアからの訪日客取り込みを具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、2019年12月期においては東南アジアに営業拠点を設置し、更に欧州地域にも設置を検討する等、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。」
東南アジアへの営業拠点設置と欧州拠点の検討を含む新規市場開拓を、2019年12月期の施策として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「訪日旅行客を取り込むため、引き続き各地の観光局・自治体との連携を強化し、アジア諸国からの訪日客の増加に対し、継続して新規エリアの開発に取り組み、「Japan Tomaru」によるホテル等宿泊施設の販売や「Japan Topken」による各種チケットの販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大などの施策を実施してまいりました。」
観光局・自治体との連携、新規エリア開発、アジア諸国からの訪日客の取り込み、オンライン販売チャネル拡充を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「訪日旅行客を取り込むため、引き続き各地の観光局・自治体との連携を強化し、アジア諸国からの訪日客の増加に対し、継続して新規エリアの開発に取り組み、「Japan Topken」による各種チケットの販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大などの施策を実施してまいりました。」
観光局・自治体との連携、新規エリア開発、アジア諸国からの訪日客取り込みを引き続き進めている。訪日外国人旅行客は前年比15.6％増の1,589万人、韓国からの訪日客は前年比18.3％増の401万人と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外国人旅行客が前年比16.5％増の761万人（出典：日本政府観光局（JNTO））を超え好調に推移いたしました。」
訪日市場の拡大を背景に、観光局・自治体との連携強化、新規エリア開発、アジア諸国からの訪日客取り込みを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成30年12月期においては東南アジアに営業拠点を設置し、更に欧州地域にも設置を検討する等、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。」
ベトナム、タイ、インドネシア、中国、インドなどからの訪日客を増やす方針を示し、平成30年12月期の営業拠点設置を挙げている。