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2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、中国市場の訪日需要減少や航空運賃・燃料費の上昇などの影響で、売上高と各利益が前年同期を下回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の40円から42円に増額している。

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規模
-20.6
営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高4,651百万円前年比 -7.8%進捗 65.2%
営業利益964百万円前年比 -20.6%進捗 53.6%
経常利益939百万円前年比 -19.1%進捗 54.9%
純利益(親会社株主帰属)890百万円前年比 -16.5%進捗 62.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益70円91銭
期末の財政状態
総資産10,696百万円
うち純資産 4,873 百万円自己資本比率 45.6%前期末比 +5.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高旅行事業 1,906,692千円(前年比 -3.5%)、バス事業 1,333,829千円(前年比 -10.1%)、ホテル等施設運営事業 2,196,523千円(前年比 -11.0%)、その他 64,933千円(前年比 +96.6%)
セグメント別利益旅行事業 649,719千円(前年比 -4.4%)、バス事業 168,204千円(前年比 -39.0%)、ホテル等施設運営事業 496,419千円(前年比 -17.6%)、その他 1,624千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,131百万円(前年比 -0.7%)
営業利益1,800百万円(前年比 -9.9%)
経常利益1,710百万円(前年比 -11.8%)
純利益1,425百万円(前年比 +2.9%)
業績予想の修正無
年間配当予想40円 → 42円(+5.0%)
業績の増減要因

中国政府による日本への渡航自粛要請や航空便の減便に伴う中国市場の需要減少、中東情勢の緊迫化による航空運賃・燃料費の上昇、Tマークシティホテル札幌の営業終了の影響により、旅行事業およびバス事業は減収減益となり、ホテル等施設運営事業も減収減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,475千円 / 特別損失 固定資産除却損 891千円、訴訟関連損失 1,983千円
減価償却費245,145千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,664,700株
期末自己株式数109,299株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高4,651百万円(前年比 -7.8%)
営業利益964百万円(前年比 -20.6%)
経常利益939百万円(前年比 -19.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益890百万円(前年比 -16.5%)
1株当たり当期純利益70円91銭
自己資本比率当期末 45.6 / 前期末 40
総資産10,696百万円
純資産4,873百万円
通期業績予想売上高 7,131百万円(前年比 -0.7%) / 営業利益 1,800百万円(前年比 -9.9%) / 経常利益 1,710百万円(前年比 -11.8%) / 純利益 1,425百万円(前年比 +2.9%)
業績予想の修正無
年間配当予想40円 → 42円(+5.0%)
セグメント別売上高旅行事業 1,906,692千円(前年比 -3.5%)、バス事業 1,333,829千円(前年比 -10.1%)、ホテル等施設運営事業 2,196,523千円(前年比 -11.0%)、その他 64,933千円(前年比 +96.6%)
セグメント別利益旅行事業 649,719千円(前年比 -4.4%)、バス事業 168,204千円(前年比 -39.0%)、ホテル等施設運営事業 496,419千円(前年比 -17.6%)、その他 1,624千円
減価償却費245,145千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,475千円 / 特別損失 固定資産除却損 891千円、訴訟関連損失 1,983千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,664,700株
期末自己株式数109,299株
業績の増減要因中国政府による日本への渡航自粛要請や航空便の減便に伴う中国市場の需要減少、中東情勢の緊迫化による航空運賃・燃料費の上昇、Tマークシティホテル札幌の営業終了の影響により、旅行事業およびバス事業は減収減益となり、ホテル等施設運営事業も減収減益となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国政府による日本への渡航自粛要請や航空便の減便に伴う中国市場の需要減少、中東情勢の緊迫化による航空運賃・燃料費の上昇、Tマークシティホテル札幌の営業終了が業績に影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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