免税販売店の商品競争力・品揃えの強化
FY2017に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021清算結了有価証券報告書
「㈱STAR SHOP&LINEは2021年８月13日付で清算結了しました。」
免税販売店事業の廃止後、同事業を担っていた子会社の清算が完了した。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書
「前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より当セグメントを廃止いたしました。」
免税販売店事業の廃止決定が実行され、当四半期から報告セグメント自体が廃止された。 - FY2020削除有価証券報告書
「インバウンド旅行需要の回復時期が不透明な状況が続いていることから、構造改善策として、2020年12月に免税販売店事業の廃止を決定いたしました。」
PB商品の開発や品揃え強化を通じた免税販売店事業の競争力向上よりも、事業自体の廃止へ方針が移った。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は99,049千円（前年同期比93.2％減）、セグメント損失は142,668千円（前年同期はセグメント利益37,442千円）となりました。」
免税販売店事業は前年同期比93.2％減収となり、前年同期のセグメント利益から142,668千円の損失に転じ、前四半期からさらに業績が悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は96,807千円（前年同期比92.3％減）、セグメント損失は97,497千円（前年同期はセグメント利益69,380千円）となりました。」
免税販売店事業は前年同期比92.3％減収となり、前年同期のセグメント利益から97,497千円の損失に転じた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「日韓情勢の影響、新型コロナウイルス感染症の拡大により、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、集客数が伸び悩む結果となりました。当第１四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は65,604千円（前年同期比90.6％減）、セグメント損失は29,588千円（前年同期はセグメント利益39,601千円）となりました。」
免税販売店事業は集客数が伸び悩み、売上高が前年同期比90.6％減となり、セグメント利益から損失に転じた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「継続してPB商品の開発により、客単価は順調に推移し、また、訪日客の利便性を考慮し大阪店を移転するなど需要拡大に努めましたが、日韓情勢の影響を受け、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、韓国からの訪日客の推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。」
PB商品の開発を継続し、訪日客の利便性を考慮した大阪店の移転を実施した。一方、韓国からの訪日客減少により集客数は伸び悩んだ。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「継続してPB商品の開発に注力し、客単価は順調に推移したものの、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、韓国からの訪日客の推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。」
PB商品の開発と客単価の維持を継続している一方、韓国からの訪日客減少に連動して集客数が伸び悩んでいる。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、継続してPB商品の開発に注力し、客単価は順調に推移したものの、韓国からの訪日客の推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。」
PB商品の開発を継続し、客単価は順調に推移した。一方、韓国からの訪日客に連動して集客数は伸び悩んでいる。 - FY2018悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の免税販売店事業の売上高は2,555,515千円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は192,885千円（同57.3％減）となりました。」
主力PB商品のトレンド変化、客単価の高い札幌店への自然災害影響等により、免税販売店事業の売上高・利益が大幅に減少した。 - FY2018-Q3商品構成・客単価の悪化有価証券報告書
「主力のPB商品において一部売れ筋商品の変化と札幌店新店効果一巡で客単価が低下したこと、６月以降の相次ぐ自然災害の影響、特に関西国際空港の閉鎖は、大阪店舗が集客できなくなるなど、免税事業の業績に大きな影響が及びました。」
主力PB商品の売れ筋変化と札幌店の新店効果一巡により客単価が低下し、自然災害と関西国際空港閉鎖も免税販売店事業に影響した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「継続して原価率低減のためPB商品の強化を図り、店舗内でのサービス向上に努めてまいりました。」
PB商品の強化と店舗内サービス向上を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「競合店との差別化のため日本酒や名産品、食品など旅行者の嗜好ニーズをとらえた商品アイテムの一層の拡充を図ってまいります。」
PB商品の強化による原価率低減と、旅行者の嗜好を踏まえた商品アイテム拡充を進めている。