自然災害・感染症・人災による事業中断
FY2018に初出。14回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震等の自然災害や火災等の人為災害に対するＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、その体制を整備、活動を継続しております。」
自然災害・感染症等による事業中断リスクに対し、BCPの整備と活動継続が示されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、地震等の自然災害や火災等の人為災害に対するＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、その体制を整備、活動を継続しておりますが、大規模な地震・風水害・津波・大雪・新型インフルエンザ等の感染症の大流行等の自然災害や、火災・暴動・テロ・国際紛争・戦争等の人災が発生した場合、当社グループの本社の建物や設備等が被災し、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症等による事業中断リスクに対し、BCPを策定し体制整備と活動を継続していることが明示された。なお、感染症による事業影響自体は継続している。 - FY2022-Q3事業影響継続と回復進展有価証券報告書
「一方、当第３四半期の序盤まで緊急事態宣言等の発出下におかれ、ＭＳＲやコンサルの延期または中止が発生、当社グループの業績に対して引き続き甚大な影響が及んでおりますが、上述の通り売上収益が着実な回復を続け、各種コストダウンも奏功したことで、第３四半期累計の社内予算は各段階利益が上振れて推移しております。」
緊急事態宣言等に伴うMSR・コンサルの延期または中止による事業影響は続いたが、売上収益の回復と利益の社内予算上振れが示された。 - FY2022-Q2事業影響継続・一部回復有価証券報告書
「当上半期の大半が緊急事態宣言等の発出下におかれたことで、外食の顧客を中心にＭＳＲやコンサルの延期または中止が後を絶たず、当社グループの業績に対して引き続き甚大な影響が及んでいる状況に変わりありません。」
緊急事態宣言等によるサービス提供機会の喪失と業績への甚大な影響は続いているが、外食顧客を除く顧客では影響が逓減し、サービス再開と受注回復の動きも示された。 - FY2022-Q1事業影響継続・回復兆し有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症が沈静化せず、当第１四半期の大半が緊急事態宣言等の発出下におかれたことで、外食の顧客を中心にＭＳＲやコンサルの延期または中止が後を絶たず、当社グループの業績に対して甚大な影響が及んでいる状況に変わりありません。」
緊急事態宣言等によるサービス提供機会の喪失と業績への甚大な影響が続く一方、一部顧客でサービスが再開され、受注回復の兆しも示されている。 - FY2021通期影響確認・第4四半期回復有価証券報告書
「当連結会計年度を通じ、新型コロナウィルス感染症が沈静化することなく、既存顧客の業績悪化や先行きへの警戒感からＭＳＲやコンサルの延期又は中止が終始発生し、再開目途も立てられないことで、大変厳しい業況となりました。」
感染症による顧客店舗の休業・時短営業とサービス延期・中止の影響が通期に及んだ一方、第4四半期には収益改善が進んだ。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間は、第２波の悪影響に加え、第３波への警戒も叫ばれはじめたため、業績悪化や先行きへの警戒感により、ＭＳＲやコンサルティング・研修の延期または中止を希望する既存顧客が想定以上に増え、当期中の再開がほぼ望めないタイミングでもあることから、当社グループの通期業績に対して甚大な影響が及びました。」
感染症の第2波に続き第3波への警戒が生じ、顧客企業の業績悪化・先行き警戒からサービス延期・中止が想定以上に増加し、事業中断の影響が拡大した。 - FY2021-Q2事業中断継続後に受注回復兆し有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においても７月までは、一時休業に伴う業績悪化、集まりや外出の自粛などを理由に、ＭＳＲやコンサルの延期または中止を希望する既存顧客が後を絶たず、引き続き当社グループの業績にも甚大な影響が及びました。」
店舗の一時休業や外出自粛を背景とするサービス提供機会の喪失が7月まで継続した一方、8月の受注・売上収益には回復の兆しが示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって、顧客企業の多くは店舗の一時休業や営業時間短縮を余儀なくされておりました。また、集まりや外出の自粛も重なり、ＭＳＲやコンサルティング・研修の延期または中止が急増、当社グループのサービス提供機会が喪失したため、当第１四半期累計期間における業績は例年に比べて悪化しております。」
感染症による店舗休業・営業時間短縮、調査・コンサルティング・研修の延期・中止、サービス提供機会の喪失が実際に発生し、四半期業績へ影響した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の問題が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症リスクについて、顧客企業の契約延期・規模縮小・MSRやコンサル・研修の中止希望が増加し、事業への影響が実際に表面化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、これらの災害等により、当社グループの業務に必要なシステムやインターネット等のネットワーク環境の使用ができなくなる場合や、調査のためのモニターの確保ができなくなる場合は、当社グループの業務遂行等が極めて困難となる結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等による本社、ネットワーク、モニター確保、顧客企業への影響を含む事業中断リスクが継続している。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「地震や豪雨による中止・後倒しが発生した上期の影響は残る一方、業務提携先であるぐるなび社との連携が伸展したことにより、ＭＳＲの調査数は比較的堅調に推移しました。」
地震や豪雨によるMSR調査の中止・後倒しが上期に発生し、その影響が当四半期にも残っている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、地震や豪雨による中止・後倒しが発生する中、ＭＳＲの調査数が比較的堅調に推移したことに加え、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修において、顧客の従業員の定着率向上を支援するためにスタッフの働きがいの状況を把握する、サービス業に特化した従業員満足度調査「サービスチーム力診断（働きがい診断）」の調査店舗数が、引き続き大幅に増加するとともに、収益化が伸展したこと等が影響しております。」
地震や豪雨によりMSR調査の中止・後倒しが実際に発生したと記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「大規模な地震・風水害・津波・大雪・新型インフルエンザ等の感染症の大流行等の自然災害や、火災・暴動・テロ・国際紛争・戦争等の人災が発生した場合、当社グループの本社の建物や設備等が被災し、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
本社設備、従業員の業務遂行、システム・ネットワーク、モニター確保への災害等の影響を事業継続リスクとしている。