MSR契約の短期化・中途解約
FY2018に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-10-15。
MS&Consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-15顕在化業績予想の修正
「売上収益につきましては、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」を含むＣＸ領域が、第１四半期に前期実施した大型スポット契約終了の影響を受けたものの、第２四半期は前年同期を上回り、上半期ではほぼ前年同期並みまで回復しました。」
前期実施した大型スポット契約の終了が第1四半期のCX領域に影響した一方、第2四半期には前年同期を上回り、上半期ではほぼ前年同期並みまで回復した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「第１四半期におけるＭＳＲの一部大手顧客の契約満了に伴うマイナスをカバーし切れず、加えて第４四半期における補助金・助成金の採択率低下及び遅延によって予想を下回りました。」
契約満了による大手顧客のMSR売上減少が実績として発生し、通期のMSR成長を押し下げた。 - FY2023-Q1延期・中止継続下で受注回復有価証券報告書
「加えて、経済活動の正常化が進むにつれ、ＭＳＲやコンサルの再開に向けた引き合いも増加しており、当第１四半期の受注高は、前期で最も高かった前第１四半期の受注高を超え、こちらも堅調に推移しております。」
MSR・コンサルの再開に向けた引き合いが増加し、第1四半期の受注高は前年同期である前第1四半期の受注高を上回った。 - FY2022-Q3延期・中止継続と受注回復有価証券報告書
「一方、当第３四半期の序盤まで緊急事態宣言等の発出下におかれ、ＭＳＲやコンサルの延期または中止が発生、当社グループの業績に対して引き続き甚大な影響が及んでおりますが、上述の通り売上収益が着実な回復を続け、各種コストダウンも奏功したことで、第３四半期累計の社内予算は各段階利益が上振れて推移しております。」
MSR・コンサルの延期または中止は第3四半期序盤まで続いたが、売上収益の回復と利益の社内予算上振れが示されている。 - FY2022-Q2延期・中止継続と受注回復有価証券報告書
「一方、当上半期の大半が緊急事態宣言等の発出下におかれたことで、外食の顧客を中心にＭＳＲやコンサルの延期または中止が後を絶たず、当社グループの業績に対して引き続き甚大な影響が及んでいる状況に変わりありません。」
MSRやコンサルの延期・中止は継続しているが、一部顧客でMSRやオンライン研修が徐々に再開し、受注も前年同期比86.0％増となった。 - FY2022-Q1延期・中止継続と受注回復有価証券報告書
「一方、新型コロナウィルス感染症が沈静化せず、当第１四半期の大半が緊急事態宣言等の発出下におかれたことで、外食の顧客を中心にＭＳＲやコンサルの延期または中止が後を絶たず、当社グループの業績に対して甚大な影響が及んでいる状況に変わりありません。」
既存顧客によるMSR・コンサルの延期または中止は継続している一方、一部顧客でMSRやオンライン研修が再開され、受注も回復している。 - FY2021通期延期・中止継続後に回復有価証券報告書
「当連結会計年度を通じ、新型コロナウィルス感染症が沈静化することなく、既存顧客の業績悪化や先行きへの警戒感からＭＳＲやコンサルの延期又は中止が終始発生し、再開目途も立てられないことで、大変厳しい業況となりました。」
契約・利用期間の後ろ倒しや中止に関係する顧客行動が通期にわたって発生したが、第4四半期には受注回復が示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間は、第２波の悪影響に加え、第３波への警戒も叫ばれはじめたため、業績悪化や先行きへの警戒感により、ＭＳＲやコンサルティング・研修の延期または中止を希望する既存顧客が想定以上に増え、当期中の再開がほぼ望めないタイミングでもあることから、当社グループの通期業績に対して甚大な影響が及びました。」
MSRやコンサルティング・研修について、既存顧客による延期・中止希望が想定以上に増加し、当期中の再開がほぼ望めない状態となった。 - FY2021-Q2延期・中止継続後に受注回復有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においても７月までは、一時休業に伴う業績悪化、集まりや外出の自粛などを理由に、ＭＳＲやコンサルの延期または中止を希望する既存顧客が後を絶たず、引き続き当社グループの業績にも甚大な影響が及びました。」
MSR等の延期・中止希望が7月まで引き続き発生したが、8月には受注が前年同月比80.0％まで回復したと説明されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一時休業に伴う業績悪化、集まりや外出の自粛などを理由に、既存顧客においては、ＭＳＲやコンサルの延期または中止を希望されるケース、受注活動においては、意思決定の延期や実施規模の縮小などを要請されるケースが急増し、当社グループの業績にも甚大な影響が及びました。」
MSR契約・実施について、既存顧客から延期・中止希望が急増し、受注意思決定の延期や実施規模縮小も実際に生じた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「顧客企業より契約の意思決定の延期や実施規模の縮小などを要請されるケースや一時休業等に伴う業績悪化を理由にＭＳＲやコンサル・研修の中止を希望されるケースも増加しております。」
従来リスクとして記載されていた利用期間の後ろ倒し・中途解約に関連し、契約判断の延期、規模縮小、中止希望が実際に増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「ＭＳＲの利用規約上、３ヶ月前の申し入れにより、顧客企業の意思に従って中途解約がなされる又は利用期間が後ろ倒しされる場合があります。」
従来の中途解約リスクに加え、利用期間の後ろ倒しが明示され、契約期間に関するリスク範囲が広がった。 - FY2018初出有価証券報告書
「ＭＳＲの利用規約上、３ヶ月前の申し入れにより、顧客企業の意思に従って中途解約がなされる場合があります。当社グループとしては、できる限り顧客企業にＭＳＲの利用契約を継続いただけるよう、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握や、顧客ニーズを反映したサービス及びシステム改善、ならびに充実したカスタマーサポートの提供に取り組んでおります。」
3か月前の申し入れによる中途解約可能性をリスクとして示し、顧客ニーズ把握、サービス改善、カスタマーサポートで継続利用を促す方針を記載している。