RPO事業の付加価値向上とサービス範囲拡大
FY2022に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1ペイドメディア取扱高減少によるRPO減収有価証券報告書
「RPOサービス領域ではペイドメディア取扱高の減少等により、売上高は2,410百万円(前年同期比20.7%減)となりました。」
RPOの採用要件整理・総合提案・採用実務代行というサービス範囲の方針は継続する一方、ペイドメディア取扱高の減少等により売上高は前年同期比20.7%減となった。 - 2026-03-27前進その他開示
「ツナググループは今後も、多国籍人材が安心して就労し、能力を発揮できる仕組みづくりを通じて、採用から定着支援まで含めた、「ともに働く仕組み」を広げていきます。」
RPO・採用コンサルティングの提供範囲について、採用実務に加え、外国人材の受け入れ、職場研修、定着支援までを含む取り組みとして具体化された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「そのため、従来の業務代行(媒体差配・応募受付)に加えて面接代行などのサービス領域拡大が進み、売上高は3,038百万円(前年同期比12.3%増)となりました。」
RPOのサービス範囲拡大が継続し、面接代行を含む提供領域で前年同期比12.3%増収となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「RPO(採用代行・コンサルティング)サービス領域では、各企業が抱える人材の課題に対して、採用要件や条件の設定から定着・活躍に向けた総合的な提案・支援及び採用実務の代行まで行っております。」
RPOのサービス範囲を採用要件・条件設定から定着・活躍支援、採用実務代行まで広く提供する方針が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「そのため、従来の業務代行(媒体差配・応募受付)に加えて面接代行などのサービス領域拡大が進み、売上高が前年同期比で4.4%の増加となりました。」
RPOは従来の媒体差配・応募受付から面接代行へサービス範囲を拡大し、売上高前年同期比4.4%増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「RPOサービス領域では、新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類へ移行した結果、人流が回復し、渡航についても規制が緩和されるなどインバウンド需要も増加が続き、飲食業・小売業の大手企業を中心に労働需要が引き続き高まり、最適な集客手法・プロセスの提案がより求められるようになりました。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております物流業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、売上高は前年同期比で18.7%の増加となりました。」
RPOの付加価値向上に向けた最適な集客手法・プロセスの提案を物流業界にも広げ、売上高前年同期比18.7%増につなげた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「RPOサービス領域では、第2四半期に引き続き、人流回復・インバウンド需要増等で市況が回復している飲食業・小売業の大手企業を中心に採用意欲が高い状態が続き、求人倍率が上昇する中で、最適な集客手法・プロセスの提案を推し進め、売上高が前年同期比でおよそ2割の増加となりました。」
RPOの付加価値向上に向けた最適な集客手法・プロセスの提案と、前年同期比およそ2割増の売上成長が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「RPOサービス領域では、第1四半期に引き続き、人流回復・インバウンド需要増等で市況が回復している飲食業・小売業の大手企業を中心に採用意欲が高い状態が続き、求人倍率が上昇する中で、最適な集客手法・プロセスの提案を推し進め、売上高が前年同期比でおよそ2割の増加となりました。」
RPOのサービス範囲・付加価値向上に向け、最適な集客手法・プロセスの提案を推進し、売上高前年同期比およそ2割増につなげた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「RPOサービス領域では、主要顧客である物流・サービス・飲食・小売り・製造業の大手企業を中心に、人手不足の解消に向けてアルバイト・パートスタッフの採用意欲が高まる中で、効率的な採用成功を実現する新たな採用手法の提案活動を推し進め、売上高が前年同期比でおよそ3割の増加となりました。」
RPOのサービス高度化・新たな採用手法の提案活動と、売上高前年同期比およそ3割増の実績が継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「RPO事業の付加価値向上に向けて、求人募集の支援だけではなく、採用要件の整理や人事から労務までサービス提供の範囲を拡大し、さらに、顧客それぞれの現場の課題に合わせたテクノロジーの提供を進め、マーケットインとカスタマーサクセスを強化いたします。」
RPOを求人募集支援にとどめず、採用要件整理、人事から労務までのサービス、顧客現場に応じたテクノロジー提供へ拡張し、マーケットインとカスタマーサクセスを強化する方針が独立した課題として初めて示された。