財務制限条項対応と追加資金調達による運転資金確保
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1借入返済による資金減少有価証券報告書
「財務活動の結果、減少した資金は221百万円（前年同期は445百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額112百万円及び長期借入金の返済による支出99百万円によるものです。」
財務活動では配当金112百万円の支払いと長期借入金99百万円の返済により221百万円の資金減少となった。 - FY2024-Q2短期借入による資金増加有価証券報告書
「財務活動の結果、増加した資金は72百万円（前年同期は553百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額300百万円、長期借入金の返済による支出162百万円、配当金の支払額68百万円があったことによるものです。」
短期借入金の純増額300百万円が長期借入金返済や配当支払いを上回り、財務活動による資金は72百万円の増加となった。 - FY2023借入返済による現金減少有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ438百万円減少し、812百万円となりました。財務活動の結果、減少した資金は983百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出788百万円があったことによるものです。」
長期借入金の返済788百万円などにより財務活動による資金が983百万円減少し、期末現金及び現金同等物も438百万円減少した。 - FY2023-Q2借入返済による資金減少有価証券報告書
「財務活動の結果、減少した資金は553百万円（前年同期は327百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出502百万円、配当金の支払額41百万円があったことによるものです。」
長期借入金502百万円の返済などにより財務活動による資金は553百万円減少し、現金及び現金同等物も前期末比273百万円減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ557百万円増加し、1,250百万円となりました。」
営業活動による478百万円の資金増加、短期借入金462百万円の減少、非支配株主からの払込み209百万円などを経て、期末現金及び現金同等物は557百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果、増加した資金は327百万円（前年同期は369百万円の増加）となりました。これは、主として長期借入による収入400百万円、非支配株主からの払込みによる収入209百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出217百万円があったことによるものです。」
長期借入400百万円と非支配株主からの払込み209百万円により資金を調達し、財務基盤・流動性の確保に向けた調達が進んだ。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「（注）第４回新株予約権は、2021年６月１日に全ての権利行使が完了しております。」
第4回新株予約権は全ての権利行使が完了し、累計で1,000,000株、294,551千円の資金調達となった。追加資金調達の実行段階が完了した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。」
第４回新株予約権5,745個が行使され、574,500株を交付し、173,269千円を調達した。累計では729,000株、218,972千円の資金調達となり、追加資金調達が実行段階で進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 1,545 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 154,500 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 45,703」
財務制限条項への対応と追加資金調達について、第4回新株予約権の1,545個が行使され、154,500株を交付し、45,703千円を調達した。新株予約権行使による資本調達が実行段階に進んだ。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「金融機関との間で財務制限条項に抵触するおそれがある470百万円（当第３四半期末残高）に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の契約締結に向けた手続きを進めております。また、既存の借入とは別枠で金融機関から当座貸越枠を含む620百万円の資金調達を実行済みであり、さらに追加で200百万円の資金調達も予定していることから、当面の間の運転資金を確保できており、資金繰りの重要な懸念はないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義への対応として、470百万円の期限の利益喪失請求権を行使しない旨の契約締結、620百万円の資金調達実行、追加200百万円の調達予定を示し、当面の運転資金確保を図っている。