新型コロナ影響による継続企業の前提への重要な疑義
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2022削除有価証券報告書前年度および前四半期まで個別に記載されていた継続企業の前提に関する重要な事象・不確実性の記載は、本年報では個別項目として確認できない。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、このような事象又は状況を解消するために、前期第15期有価証券報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要な事象等を解消するための改善策」に記載している改善策を継続して行うことにより、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触という重要事象は残るが、抵触対象額は200百万円に減少し、改善策の継続により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、このような事象又は状況を解消するために、前期第15期有価証券報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要な事象等を解消するための改善策」に記載している改善策を継続して行うことにより、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触という重要事象は残るが、既存の改善策を継続し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間末の借入契約のうち369百万円について財務制限状況に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。また、このような事象又は状況を解消するために、前期第15期有価証券報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要な事象等を解消するための改善策」に記載している改善策を継続して行うことにより、当該重事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
369百万円の財務制限条項抵触は継続しているが、金融機関から期限の利益喪失の猶予の承諾を得ており、改善策の継続により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「第15期連結会計年度末の借入契約のうち374百万円について財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前回ファイリングでは個別記載が消えていた継続企業の前提に関する重要事象が、通期では374百万円の財務制限条項抵触として再び明示された。 - FY2021-Q3削除有価証券報告書前四半期に明示された継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は、当ファイリングでは個別に記載されていない。
- FY2020-Q3初出有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度末の借入契約のうち、470百万円（当第3四半期末残高）について財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナによる採用活動の休止・縮小、421百万円の経常損失、426百万円の親会社株主帰属四半期純損失、純資産の464百万円減少を背景として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が初めて明示された。