ツナググループ・ホールディングス（6551）・目標労働需給GAPの数値・期限の明確化直近の業務提携（2026-10-02）では「前進」
採用市場のインフラ企業を目指す
FY2017に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-10-02。
22記載
10年にわたる
15うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
採用市場インフラ企業への進化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1労働需給GAPの数値・期限の明確化有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる644万人の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。」
「採用市場のインフラになる」「労働需給GAPを解消する」という上位目標について、2030年・644万人という時間軸と規模が明示され、採用領域のコンサルティング及びソリューション提供が手段として示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは労働需給GAP解消に向けて採用支援ニーズに応え」
「採用市場のインフラになる」という上位理念に関連して、労働需給GAPの解消に向け採用支援ニーズへ対応する位置づけが継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、企業理念「つなぐ、つなげる、つながる」、経営理念「採用市場のインフラになる」のもと、社会課題のひとつである「労働需給ギャップ」の解消を目指しています。」
「採用市場のインフラになる」という上位理念が、社会課題である労働需給ギャップの解消を目指す取り組みとして位置づけられた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。」
「採用市場のインフラになる」という経営理念と事業拡大方針が、年度の対処すべき課題の冒頭で引き続き示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。」
採用市場のインフラ企業を目指す上位目標が、年度の経営方針でも継続して示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後も、当社は採用市場において欠くことのできない存在、“インフラ企業”を目指し事業の発展と企業価値の向上を目指してまいります。」
Regulus Technologiesの買収説明において、採用市場のインフラ企業を目指す上位目標が改めて示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針です。」
採用市場におけるインフラ企業を目指すという上位目標が初めて明示されている。