電子商取引の普及停滞・規制リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
旅工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なかでも旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2024年に３兆5,249億円(前年比10.32％増)となり、サービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております。」
旅行サービスの電子商取引市場の拡大を成長機会としつつ、新規規制、端末・購買行動の変化、予期せぬ要因による普及停滞リスクを継続して開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2022年に２兆3,518億円(前年比67.95％増)と、もともと旅行市場のインターネットの活用度は高く、オンライン販売比率が年々増加傾向にあったところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてその購買行動の変化が加速しております。」
旅行サービスの電子商取引市場の拡大を成長機会としつつ、新規規制や予期せぬ要因による普及停滞リスクを継続して開示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2022年に２兆3,518億円(前年比67.95％増)と、もともと旅行市場のインターネットの活用度は高く、オンライン販売比率が年々増加傾向にあったところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてその購買行動の変化が加速しております。」
旅行サービスの電子商取引市場は2022年に前年比67.95％増となり、感染症期の市場縮小から回復した実績を記載している。一方、新規規制や予期せぬ要因による普及停滞リスクは継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2021年に１兆4,003億円(前年比9.62％減)と、2020年以降新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少しているものの、引続きサービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております。」
旅行サービスの電子商取引市場は2021年も前年比9.62％減少し、感染症による市場縮小が継続して実績化している。一方、サービス系電子商取引では最大市場であるとの位置付けを維持している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2019年に３兆8,971億円（前年比4.80％増）、2020年に１兆5,494億円（前年比60.24％減）と、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく減少したものの、引続きサービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております。」
電子商取引の拡大を成長機会とする一方、旅行サービスの市場規模が感染症の影響で前年比60.24％減となり、普及停滞リスクが実績として現れた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2018年に３兆7,186億円、2019年に３兆8,971億円(前年比4.80％増)と拡大傾向にあり、サービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております。」
旅行サービスの電子商取引拡大を成長機会としつつ、新規規制や予期せぬ要因による普及停滞リスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
電子商取引の普及停滞・規制リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
電子商取引の普及停滞・規制リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
電子商取引の普及停滞・規制リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
電子商取引の普及停滞・規制リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
電子商取引の普及停滞・規制リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
電子商取引の普及停滞・規制リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において平成28年に３兆393億円、平成29年に３兆3,742億円(前年比11.0％増)と拡大傾向にあり、サービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております。」
電子商取引の拡大を成長機会とする一方、新規規制や予期せぬ要因でインターネット販売の普及が進まない場合の影響を引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
電子商取引の普及停滞・規制リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
電子商取引の普及停滞・規制リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
電子商取引の普及停滞・規制リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネット販売が中心であることから、電子商取引の拡大が当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりにインターネットによる旅行販売の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
旅行サービスの電子商取引市場が平成27年に2兆8,850億円、前年比9.7％増とされる一方、普及停滞や新規制をリスクとして開示している。