新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要・業績への影響
FY2020-Q3に初出。16回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
グリーンズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休業や観光客の減少が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
コロナ禍の実績影響を示す個別リスクから、将来の感染症発生時に共通する一般的なリスクとして記載を整理している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症収束後、経済活動の正常化が一段と進む中で、景気が緩やかに回復しています。」
新型コロナウイルス感染症収束後の経済活動正常化と需要回復を記載し、感染症による宿泊需要・業績への影響がさらに低下している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症収束後、経済活動の正常化が一段と進む中で、景気が緩やかに回復しています。」
新型コロナウイルス感染症の収束後に経済活動の正常化が進み、感染症による宿泊需要・業績への影響がさらに低下したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「このような事業状況の下、当社運営における月次の客室稼働率は、第１四半期を中心に前年同期の各月を大幅に上回り、年度を通じでコロナ禍以前の2019年６月期と同水準にて推移いたしました。」
感染症の行動制限撤廃や需要回復により、客室稼働率は通期で2019年6月期と同水準まで戻り、感染症影響はさらに低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率は、新型コロナウイルス感染症第７波、第８波の感染拡大期においても大きく落ち込むことなく前年同期の各月を上回り、2022年９月以降は、コロナ禍以前の2019年６月期同月と同水準の稼働率で推移いたしました。また月次の客室単価は、2019年６月期同月と比して比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したこと、2023年１月以降も継続した全国旅行支援の影響等により2019年６月期同月を大きく上回り推移しております。」
第7波・第8波の感染拡大期にも客室稼働率が大きく落ち込まず、2022年9月以降はコロナ禍前と同水準、客室単価はコロナ禍前を大きく上回る状態で推移している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「このような事業状況の下、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、新型コロナウイルス感染症第７波、第８波の感染拡大期においても大きく落ち込むことなく前年同期の各月を上回る水準で推移いたしました。月次の客室稼働率は2022年９月以降、コロナ禍以前の2019年６月期同月と同水準の稼働率で推移し、また月次の客室単価は、2019年６月期同月と比して比較的単価の高い都市等への出店割合が増加したことにより、国内需要の回復、高まりとともに2019年６月期同月を大きく上回り推移しております。」
第7波・第8波の感染拡大期にも客室稼働率と客室単価は大きく落ち込まず、稼働率は2022年9月以降コロナ禍前と同水準まで回復している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、長期化する新型コロナ感染症の影響を受けつつも、2023年６月期第１四半期連結累計期間において売上高8,517百万円、営業利益710百万円、経常利益691百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益676百万円を計上しました。」
新型コロナ感染症の影響は長期化しているとしつつ、当第1四半期は営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、前年同期の損失から改善した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、長期化する新型コロナ感染症の影響を受け、当連結会計年度において売上高25,437百万円、営業損失2,157百万円、経常損失2,021百万円を計上しました。」
感染症の影響は続いているが、通期の損失規模は前年から縮小したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年６月期当第３四半期連結累計期間において売上高17,807百万円、営業損失2,585百万円、経常損失2,463百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,503百万円を計上しました。」
感染症の長期化による損失計上は続いているが、前年同期から損失規模は縮小している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルス感染症は、世界規模で新たな変異株の発生や流行など拡大と収束を繰り返しており、日本国内においても事態は流動的で依然として先行き不透明な状況が続いております。」
第5波後に経済活動回復への期待が高まる一方、新たな変異株の発生・流行と事態の流動性を挙げ、感染症影響と先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の第５波の影響を受け、2022年６月期第１四半期連結累計期間において売上高5,109百万円、営業損失1,404百万円、経常損失1,405百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,412百万円を計上しました。これにより前連結会計年度末から引き続き、当第１四半期連結累計期間末において4,386百万円の債務超過となっております。」
第5波の影響が続き、四半期損失の計上と債務超過4,386百万円として、新型コロナウイルス感染症の業績・財務影響が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において営業損失8,573百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,803百万円を計上し、同年度末現在において2,933百万円の債務超過となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
感染症影響の長期化が通期の営業損失・当期純損失の拡大と債務超過として顕在化し、継続企業の前提に関する重要事象が深刻化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、大都市を中心に本格的な需要回復に至らなかったこと等の結果、当事業の売上高は前年同期比44.2％減の8,898百万円となり、客室稼働率は20.2ポイント減の56.2％、客室単価は前年同期比25.4%減の5,486円となりました。」
感染症拡大の影響が長期化し、チョイスホテルズ事業では売上高・客室稼働率・客室単価の低下がさらに進んだ。グリーンズホテルズ事業でも売上高、稼働率、客室単価が前年同期を下回った。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、ビジネスやレジャー需要の回復が緩やかで受給バランス回復には至らなかったこと、また大都市を中心として感染者の増減が繰り返され需要の回復が遅れたこと等の結果、当事業の売上高は前年同期比57.7％減の2,653百万円となり、客室稼働率は前年同期比33.2ポイント減の51.8％、客室単価は前年同期比32.0％減の5,327円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、需要回復が遅れる中、チョイスホテルズ事業の売上高、客室稼働率、客室単価が大幅に低下している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症による宿泊需要急減が通期の営業損失や当期純損失として実績化し、継続企業の前提に関する重要事象として記載された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「訪日外国人の急減、2020年２月26日以降の「新型コロナウイルス感染症対策本部」からの自粛要請によるテーマパークの休園や企業による出張自粛、個人の外出の取りやめ等が相次ぐ等、国内の宿泊需要は急速且つ大きく減少した結果、当事業の売上高は前年同期比7.9％減の15,937百万円となり、客室稼働率は前年同期比8.8％減の76.5％、客室単価は前年同期比0.9％減の7,358円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と外出自粛等を追加すべき事業等のリスクとして初めて明示し、訪日外国人の急減と国内宿泊需要の急減、売上高・客室稼働率・客室単価の低下が既に発生したと記載している。