国内景気及び個人消費の動向による需要減少
FY2019に初出。19回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
グリーンズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年5月の延べ宿泊者数は5,564万人泊(前年同月比+2.3%、2019年同月比+8.2%)、6月は4,921万人泊(前年同月比△2.8%、2019年同月比+7.4%)となりました。」
宿泊需要は2025年6月に前年同月比では減少したものの、2019年同月比では7.4%増となり、国内景気・個人消費に伴う需要減少リスクの影響は低い状態が続いている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「2024年11月の延べ宿泊者数は5,712万人泊(前年同月比+4.9%、2019年同月比+15.0%)、12月は5,582万人泊(前年同月比+6.3%、2019年同月比+18.4%)と、前年並びにコロナ禍前を上回り、順調に推移しています。」
国内宿泊需要が2019年同月比で15.0%増、18.4%増となり、国内景気・個人消費に伴う需要減少リスクの影響がさらに低下したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年5月の延べ宿泊者数は5,390万人泊(前年同月比+5.0%、2019年同月比+4.9%)、6月は5,039万人泊(前年同月比+6.3%、2019年同月比+10.0%)と、前年及びコロナ禍以前の水準を上回っております」
国内宿泊需要は2019年同月比でも上回り、国内景気・個人消費に伴う需要減少リスクの影響が低下したと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「2024年2月の延べ宿泊者数は4,785万人泊(前年同月比+16.3%、2019年同月比+9.9%)、3月は5,486万人泊(前年同月比+8.2%、2019年同月比+7.2%)と、前年並びにコロナ禍前を上回り、順調に推移しています。」
国内宿泊需要が2019年同月比でも2月9.9%増、3月7.2%増となり、国内景気・個人消費に伴う需要減少リスクの影響がさらに低下したと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「2023年11月の延べ宿泊者数は5,292万人泊(前年同月比+15.5%、2019年同月比+6.6%)、12月は5,149万人泊(前年同月比+9.4%、2019年同月比+9.3%)と、前年並びにコロナ禍前を上回り、順調に推移しています。」
国内宿泊需要が2019年同月比でも上回る水準となり、国内景気・個人消費に伴う需要減少リスクの影響がさらに低下したと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2023年8月の延べ宿泊者数は6,102万人泊(前年同月比+30.2%、2019年同月比△3.5%)、9月は5,028万人泊(前年同月比+27.8%、2019年同月比+3.1%)と、前年を大幅に上回り、ほぼコロナ禍以前の水準に戻っております。」
国内宿泊需要が2023年9月には2019年同月比で3.1%増となり、国内景気や個人消費に伴う需要減少リスクの影響が低下したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年5月の延べ宿泊者数は4,926万人泊(前年同月比+33.8%、2019年同月比△4.2%)、6月は4,626万人泊(前年同月比+36.5%、2019年同月比+1.0%)と、前年を大幅に上回り、ほぼコロナ禍以前の水準に戻っております。」
国内宿泊需要がコロナ禍以前の水準まで回復し、国内景気・個人消費に伴う需要減少リスクの影響がさらに低下したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「2023年2月の延べ宿泊者数は4,114万人泊(前年同月比+76.7%、2019年同月比△5.5%)、3月は4,973万人泊(前年同月比+48.6%、2019年同月比△2.8%)と、ほぼコロナ禍以前に戻り、前年を大幅に上回る水準で推移しております。」
国内宿泊需要は前年を大幅に上回り、2019年同月比の減少幅も2月5.5%、3月2.8%まで縮小しており、需要減少リスクの影響が前回記載より低下している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「2022年11月の延べ宿泊者数は4,609万人泊(前年同月比+24.8%、2019年同月比△7.2%)、12月は4,703万人泊(前年同月比+20.0%、2019年同月比△0.2%)と、ほぼコロナ禍以前に戻り、前年を大幅に上回る水準で推移しております。」
国内宿泊需要は前年を大幅に上回り、2022年12月には2019年同月比0.2%減まで回復したと記載しており、需要減少リスクの影響は前回記載より低下している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年5月の延べ宿泊者数は3,674万人泊(前年同月比+77.3%、2019年同月比△28.5%)、6月は3,451万人泊(前年同月比+73.4%、2019年同月比△24.7%)と、全体として回復傾向にはあるものの、コロナ禍以前には至らない水準で推移しております。」
国内宿泊需要は回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準を下回る状態が続くと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年2月の延べ宿泊者数は2,328万人泊(前年同月比32.0%、2019年同月比△46.5%)、3月は3,338万人泊(前年同月比22.3%、2019年同月比△34.7%)と、全体として回復傾向にはあるものの、コロナ禍以前には至らない水準で推移しております。」
宿泊需要は回復傾向にあるものの、2019年同月比では大幅な減少が続き、国内需要の回復未達リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月の延べ宿泊者数は3,636万人泊(前年同月比△2.1%、2019年同月比△26.8%)、12月は3,978万人泊(前年同月比+32.4%、2019年同月比△15.6%)と、全体として回復傾向にはあるものの、コロナ禍以前には至らない水準で推移しております。」
国内宿泊需要は前年同期比では回復が見られるが、コロナ禍前の水準には戻っておらず、需要減少リスクは継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、2021年10月29日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査(2021年8月第2次速報、2021年9月第1次速報)によりますと、2021年8月の延べ宿泊者数は3,098万人泊(前年同月比+8.3%、2019年同月比△51.0%)、9月は2,269万人泊(前年同月比△20.5%、2019年同月比△53.5%)と、引き続き2019年同月を大きく下回る、厳しい状況が続いております。」
前年同月比で一部回復が見られる一方、2019年同月比では宿泊者数が半分程度減少しており、国内景気・個人消費に関わる需要環境の厳しさが続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内の宿泊需要は、2021年6月30日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査(2021年4月第2次速報、2021年5月第1次速報)によりますと、2021年4月の延べ宿泊者数は2,244万人泊で2019年同月比△55.7%(前年同月比+107.7%)、5月は2,103万人泊で2019年同月比△59.1%(前年同月比+135.6%)となるなど、前年同月は上回るものの依然としてコロナ禍前に比べ減少幅の大きい状況が続きました。」
国内宿泊需要は前年同月比では回復したものの、2019年同月比では半分超の減少が続き、需要減少リスクの厳しさを数値で更新している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内の宿泊需要は、2021年3月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査(2021年1月第2次速報、2021年2月第1次速報)によりますと、2021年1月の延べ宿泊者数は1,729万人泊で前年同月比59.9%の減少、2月は1,785万人泊で前年同月比52.3%の減少となるなど、依然として前年同月からの減少幅は大きく、厳しい状況が続きました。」
国内宿泊需要の大幅減少が続き、国内景気や個人・法人利用客の減少に関わる需要環境がさらに厳しい状況として記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い訪日客の入国・行動制限は続き、インバウンド需要の急減や経済活動の停滞、またそれに伴う企業収益や景況感の悪化により厳しい環境で推移いたしました。」
国内景気や個人・法人利用需要に関わる従来の需要減少環境が、感染症による入国制限、インバウンド需要急減、経済活動停滞を伴って継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
国内景気・個人消費の低迷による需要減少リスクが、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言に伴う宿泊需要急減、営業損失として顕在化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「訪日外国人の急減、2020年2月26日以降の「新型コロナウイルス感染症対策本部」からの自粛要請によるテーマパークの休園や企業による出張自粛、個人の外出の取りやめ等が相次ぐ等、国内の宿泊需要は急速且つ大きく減少した」
国内景気や個人消費の低迷という従来の需要減少リスクに加え、企業の出張自粛や個人の外出取りやめ等により国内宿泊需要が急速かつ大きく減少したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業による売上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあり、企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等による個人利用客及び法人・団体利用客の減少が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
国内景気、雇用情勢、個人消費の低迷による個人客・法人客の減少を独立した事業リスクとして明示している。