国内外の経済・政治情勢の不透明性
FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
グリーンズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、それに伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスクに加え、資源価格高騰と物価上昇を挙げ、経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の動きや日中関係の悪化が懸念要素となり、景気の先行きに対しては慎重な見方が強まる状況となりました。」
従来の国際情勢・米国通商政策への懸念に加え、日中関係の悪化を日本経済の先行き不透明要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策に対する懸念、国内における物価上昇の継続などにより、景気の先行きに対しては慎重な見方が強まる状況となりました。」
従来の国際情勢・物価上昇への懸念に加え、米国の通商政策を新たな不透明要因として挙げ、景気の先行きへの慎重な見方を示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方でロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、米国新政権の政策等、世界経済の不確実性が日本経済に与える影響等には、依然として留意が必要です。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に加え、米国新政権の政策を不確実性の要因として新たに挙げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「足元では、円安の影響によるインバウンドの増加や好調な輸出産業等により、緩やかに景気が回復しております。景気回復に向けた動きが進む一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等により、世界経済の不透明な状況が続いております。」
インバウンド増加による景気回復を認識する一方、地政学リスク、金融引き締め、中国経済停滞による不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で長引くロシア・ウクライナ情勢による物価高や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等による世界経済の不透明感、並びに2024年１月に発生した能登半島地震等が日本経済に与える影響には、依然として留意が必要です。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、物価高、金融引き締め、中国経済停滞への懸念に加え、中東情勢による地政学リスクと能登半島地震を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で長引くロシア・ウクライナ情勢による物価高やパレスチナ情勢によるエネルギー供給への影響、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等による世界経済の不透明感が日本経済へ与える影響等には、依然として留意が必要です。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、物価高、金融引き締め、中国経済停滞への懸念に加え、パレスチナ情勢によるエネルギー供給への影響を挙げている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で長引くロシア・ウクライナ情勢による物価高への影響、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等による世界経済への影響等には、依然として留意が必要です。」
ロシア・ウクライナ情勢、物価高、世界的な金融引き締め、中国経済の停滞を新たな外部環境上の不透明要因として挙げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「景気回復に向けた動きが進む一方、ロシア・ウクライナ情勢などの影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇、また円安の進行など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
国際情勢、資源・原材料価格、物価上昇、円安による経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「大規模イベントの再開や全国旅行支援の開始、国際的な人の往来に関する水際措置の段階的緩和などにより人流は増加し、景気回復に向けた動きが進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安進行や金融資本市場の変動、資源高の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化が進む一方、国際情勢、円安、金融資本市場の変動、エネルギー・原材料価格の高騰による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、国際情勢の悪化、円安進行や金融資本市場の変動、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢、円安、原材料価格の高騰等に加え、金融資本市場の変動やエネルギー資源価格の高騰を挙げ、外部環境の不透明要因を広げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）における我が国経済は、経済社会活動の本格的な再開への動きが進む一方、国際情勢の悪化、原材料価格の高騰や円安進行などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の再開が進む一方、国際情勢の悪化、原材料価格の高騰、円安進行を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの度重なる感染拡大や新たな変異株の流行等により先行き不透明な状況が続きました。」
感染拡大や新たな変異株による国内経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、度重なる感染拡大や新型コロナウイルスの新たな変異株の流行等により景気回復の勢いの鈍化が生じる、先行き不透明な状況が続きました。」
感染拡大や新たな変異株の流行により景気回復が鈍化し、先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）における我が国経済は、ワクチン接種は急速に進んだものの、過去最多の感染者数を更新した第５波の影響を大きく受け、各地で緊急事態宣言等が発出されるなど依然として企業活動や消費活動が制限される先行き不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種の進展がある一方、第5波による過去最多の感染者数、緊急事態宣言、企業活動・消費活動の制限を挙げ、外部環境の不透明さが続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、大都市を中心に感染者数が増減する不透明な状況が続きました。第２回、第３回目となる緊急事態宣言の発出や各都道府県のまん延防止等重点措置により社会活動や日常生活は引き続き制約を受け、先行き不透明な厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、複数回の緊急事態宣言等による社会活動制約を挙げ、外部環境の不透明さと厳しさを強めている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内の宿泊需要は、2021年３月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2021年１月第２次速報、2021年２月第１次速報）によりますと、2021年１月の延べ宿泊者数は1,729万人泊で前年同月比59.9%の減少、２月は1,785万人泊で前年同月比52.3%の減少となるなど、依然として前年同月からの減少幅は大きく、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症により、国内宿泊需要の前年同月比減少が2021年1月・2月にも継続し、需要環境の厳しさが続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い訪日客の入国・行動制限は続き、インバウンド需要の急減や経済活動の停滞、またそれに伴う企業収益や景況感の悪化により厳しい環境で推移いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後も感染者数の増減が続いており、経済活動の回復に向けて先行き不透明な状況が継続しております。」
訪日客の入国・行動制限、インバウンド需要の急減、経済活動の停滞および先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）における我が国経済は、雇用情勢の改善や各種政策の下支えによる緩やかな回復傾向で推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速に伴う世界経済の減速懸念が広がる中、2020年２月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済は急減速し先行きの見通せない厳しい状況が続いております。」
米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済の急減速を挙げ、先行きの厳しさを強めている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「更に2020年１月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で経済活動が制限され、渡航制限が相次いで発令されるなど世界経済は急減速し、先行きの見通せない厳しい状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦や世界経済減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限・渡航制限と世界経済の急減速を明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら通商問題を巡る動き、中国経済をはじめとした世界経済の減速懸念や消費税率の引き上げ影響などもあり、2020年１月10日に内閣府が発表した2019年11月の景気動向指数による基調判断では、景気後退の可能性を示す「悪化」が４ヶ月続くなど、不透明な状況が続いております。」
通商問題、世界経済の減速懸念、消費税率引き上げに加え、景気動向指数の「悪化」が4ヶ月続いていることを挙げ、不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「全体としては回復基調で推移するものの、米中貿易摩擦の世界経済への影響、原油価格の上昇や消費税率の引き上げ影響などもあり、また2019年10月7日に内閣府が公表した景気動向指数8月分速報でも景気動向は悪化に下方修正されており、先行きについては不透明感が高まっております。」
米中貿易摩擦に加え、原油価格上昇、消費税率引き上げ、景気動向指数の下方修正を挙げ、先行きの不透明感が高まったと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、米中関係をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響については引き続き留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、米中関係をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響については引き続き留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、米中関係をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響については引き続き留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、先行きについては、人手不足を原因とする人件費等のコスト増加や、米中貿易戦争への影響等による企業収益圧迫が懸念されております。」
従来の海外政治・経済情勢や貿易摩擦に加え、人手不足によるコスト増加と企業収益圧迫を明示しており、懸念要因の範囲が広がっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済では米国政権の政策運営や国際的に深刻化する貿易摩擦の問題など依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米国政権の政策運営と貿易摩擦による海外経済の先行き不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外におきましては米国の政治動向に対する懸念や、東アジアにおける地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続いております。」
米国の政治動向や東アジアの地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一方、海外におきましては、米国のトランプ新政権発足による経済政策の転換、欧州では英国のＥＵ離脱問題、アジアでは韓国の政情不安や中国をはじめとした新興国の景気が減速傾向となり、国内経済への影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米国・欧州・アジアの政治経済情勢が国内経済に及ぼす影響を懸念し、先行き不透明な状況が続いていると説明している。