新型コロナウイルス感染症による継続企業の前提への重要な疑義
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2024対処有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記はなく、前年度まで記載されていた重要な疑義に関する状況が解消された状態を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「上記を踏まえ、当社グループでは、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載を解消いたしました。」
シンジケートローンの更新により資金繰り懸念が解消し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況も解消したと判断して、当該注記の記載を解消している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の業績影響に対し締結したシンジケートローン8,600百万円の返済期日が2023年３月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」「そのため、現在協議を進める変更契約をもって、引き続き継続支援を受けられるものと考えておりますが、現時点において最終契約の締結に至っておらず、また金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が短期となっていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
8,600百万円のシンジケートローン返済期日が2023年3月に到来する資金繰り懸念と、金融機関との変更契約が未締結であることによる重要な不確実性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1返済期限到来借入額の更新有価証券報告書
「一方、シンジケートローン8,600百万円の返済期日が2023年３月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
第1四半期は利益を計上した一方、2023年3月に返済期日を迎えるシンジケートローン8,600百万円による資金繰り懸念と、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。前期末記載の12,600百万円から返済期日到来額の記載が更新された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「またシンジケートローン12,600百万円の返済期日が2023年３月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
通期赤字と2023年3月に到来する12,600百万円のシンジケートローン返済を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また流動負債が流動資産を超過している事及びシンジケートローン12,600百万円の返済期日が2023年3月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
流動負債超過と12,600百万円のシンジケートローン返済期日到来を理由に、資金繰りへの懸念と継続企業の前提に関する重要な疑義を明示した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「上記のことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。」
営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは継続しているが、ローン契約、金融機関の同意、優先株式発行による資本増強を背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「足元では感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが強まっておりビジネス・レジャー需要とも一層の回復が進むと想定しているものの、具体的な数値に置き換えることが困難であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、引き続き今後の継続支援を前提とするものの、財務制限条項に抵触する可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
資本施策や需要回復策を進める一方、需要回復を具体的な数値に置き換えられず、財務制限条項抵触の可能性もあるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性を認める記載へ変化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「しかしながら総額17,500百万円（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。」
債務超過・営業損失の状況は継続する一方、総額18,000百万円のローン契約により運転資金を確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの判断を維持している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、債務超過及び重要な営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら当第３四半期連結会計期間において締結した既存契約の借換えを含む総額 17,500百万円のシンジケートローン契約（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。上記のことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。」
債務超過と重要な営業損失が発生している一方、総額18,000百万円のローン契約により運転資金を確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を再掲している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながらシンジケートローン12,500百万円の契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。上記のことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。」
重要な疑義を生じさせる事象は引き続き存在する一方、シンジケートローンによる資金確保を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症による営業損失を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況の存在を初めて明示した。ただし、会社は資金調達により重要な不確実性は認められないと判断している。