借入契約の財務制限条項による資金調達制約
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。」
財務制限条項について、当連結会計年度末も抵触していないと再確認している。 - 2026-03-26再掲適時開示
「①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年6月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。②2期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。」
変更後のシンジケートローンにも純資産維持および営業損失に関する財務制限条項が設定されていることを開示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。」
新シンジケートローン等に財務制限条項が付されているが、2025年6月末時点では抵触していないと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。」
財務制限条項について、当連結会計年度末時点では抵触していないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、上記(1)の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失に関する請求を受けておりません。」
一部の財務制限条項への抵触は継続しているが、金融機関から期限の利益喪失請求は受けていないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、一部の財務制限条項に抵触しておりますが、主たる各金融機関に対して当該財務制限条項の判定の免除を依頼し承諾を得ております。」
財務制限条項への抵触は発生している一方、主たる金融機関から判定免除の承諾を得たと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また第２四半期連結会計期間においてシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したとしても、重要なシンジケートローンについては金融機関からは期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ております。」
財務制限条項への抵触可能性は残るが、重要なシンジケートローンについて金融機関から期限の利益喪失の権利を行使しない同意を得たと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「足元では感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが強まっておりビジネス・レジャー需要とも一層の回復が進むと想定しているものの、具体的な数値に置き換えることが困難であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、引き続き今後の継続支援を前提とするものの、財務制限条項に抵触する可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
借入契約の一部について、金融機関の継続支援を前提としつつも財務制限条項に抵触する可能性があると記載し、従来よりも制約リスクを具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った13,600,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。」
シンジケートローンの借換額13,600百万円と、純資産等の維持および2022年6月期以降の営業損失禁止などの財務制限条項を通期開示で確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「①2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。②2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。」
新シンジケートローンに、純資産等の合計額をゼロ円未満にしないこと、2022年6月期以降に営業損失を計上しないことという新たな財務制限条項が付された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社における借入金のうち750,010千円については下記の財務制限条項が付されております。（１）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。（２）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。」
借入金750,010千円について、純資産を基準額の75％以上に維持することや経常損益を2期連続で赤字にしないことを財務制限条項として記載した。