財務体質改善に向けた財務・資本戦略の検討

「2026年６月30日のＡ種優先株式2,000株（額面金額2,000百万円）の償還をもって優先株式を全額償還しております。」

「その後も収益力は更に高まり、自己資本も安定して増加していることから、本優先株式の優先配当に係る支払負担を低減する目的で、Ａ種優先株全株式の償還（取得及び消却）を実施することといたしました。」

「当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年８月14日にＢ種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年６月28日にＡ種優先株式2,000株（額面金額2,000百万円）及び2025年６月30日にＡ種優先株式2,000株（額面金額2,000百万円）の一部償還を実施しております。」

「2024年６月28日にＡ種優先株式2,000株（額面金額2,000百万円）の一部償還を実施しております。」

「当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年10月19日に、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＢ種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。」

「加えて当社では、総額6,500百万円の第三者割当による優先株式の発行による資金調達を実施いたしました。資本性のある資金の調達により自己資本の増強及び財政基盤の安定化を図り、アフターコロナにおける成長軌道回帰へ積極的に取り組んでまいります。」

「2021年10月19日に公表しております「第三者割当による優先株式の発行に係る払込完了及び発行、並びに資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生に関するお知らせ」に記載の通り、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を、それぞれ割当先とした第三者割当増資による資金調達が完了し、債務超過が解消する見込みです。」

「加えて当社では、本有価証券報告書提出日現在、総額6,500百万円の第三者割当による優先株式の発行（2021年10月19日払込期日)による資金調達を予定しております。資本性のある資金の調達により自己資本の増強及び財務基盤の安定化を図り、アフターコロナにおける成長軌道回帰へ積極的に取り組んでまいります。」

「一方で現状、コロナ禍の長期化に伴い、財務基盤の強化を重要な経営課題として認識しております。今後、引き続き持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化実現に取り組んでいくため、財務体質改善に向け、幅広くかつ柔軟に財務・資本戦略の検討を進めてまいります。」