時間貸駐車場土地の時価下落と収益未達による減損
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。」
富山県の事業用資産について減損損失5百万円を計上した。前期の128百万円から減損損失の規模は縮小しているが、収益性低下による減損は継続している。 - 2026-09-03顕在化株主総会
「減損損失 5百万円」
当連結会計年度に固定資産の減損損失5百万円を計上している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。」
岩手県、富山県、三重県、愛知県の事業用資産について、収益性低下を理由に合計128百万円の減損損失を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。」
従業員社宅用資産および松阪・金沢の事業用資産について、合計118百万円の減損損失を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。」
収益性低下を理由に、那覇、京都、名古屋、東海、半田、上越、津、函館、魚津、高山、金沢等の事業用資産について合計163,837千円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。」
京都、長崎、姫路、北見、浦安、津、伊勢、四日市等の事業用資産について、合計118,450千円の減損損失を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、一部の資産のグルーピング単位で、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。」
感染症拡大による収益見通し悪化を背景に、一部資産で減損の兆候が生じ、減損損失155,761千円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、上記の事業用資産は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,845千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による将来収益見通しの悪化等を理由に、北見・東京・姫路・浦安の事業用資産について11,845千円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。」
秋田、浦安、四日市、東京、山口、函館等の事業用資産について、合計411,189千円の減損損失を計上した。前年度の193,649千円から減損損失の規模が拡大している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「上記の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。」
収益性低下を理由とする固定資産の減損損失193,649千円を追加計上しており、固定資産の収益悪化リスクが引き続き実績化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、その他事業では、ホテルに併設している時間貸駐車場の土地の時価下落が著しく、当初想定していた収益に達しなかったことから減損損失を185百万円計上いたしました。」
時間貸駐車場の土地について、時価下落と想定収益未達が実際に発生し、185百万円の減損損失を計上している。