運営コスト・本社部門コストの見直しによる費用圧縮
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2022達成有価証券報告書
「「構造改革推進本部」において分科会「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」「事業モデルの見直し」「商品力強化・販売機会の創出」を設け、中長期的な目線で事業運営体制の効率化を目指した取り組みを進めた結果、当連結会計年度の費用削減目標額である1,331百万円を達成いたしました。」
構造改革推進本部の分科会による費用削減について、当連結会計年度目標額1,331百万円の達成を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社において原価に占める割合の大きい「賃借料」については、「事業モデルの見直し」の一環として、長引くコロナ禍の影響下で運営を継続する現状を踏まえた交渉を行った結果、当第３四半期連結累計期間において前事業年度の削減額を超え、当事業年度目標額を達成いたしました。」
賃借料の削減額が前事業年度実績を上回り、当事業年度の目標額を達成したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「さらに運営面では全社的なコスト削減に取り組むほか、営業面での様々な観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の取り込み、営業強化、ホテルオペレーターチェンジ案件に対する積極的な提案等の需要回復期に向けた競争力強化など、多面的な基盤強化を進めてまいります。」
構造改革・費用圧縮を含む全社的なコスト削減を、需要回復に向けた基盤強化の一環として引き続き掲げている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「構造改革推進本部」にて、各項目における分科会を設置し、取り組んでおります。特に当社において原価に占める割合の大きい「賃借料」については、長引くコロナ禍の影響下で運営を継続する現状を踏まえた交渉等の結果、足元においてほぼ前年の削減額に近い額を達成しております。」
構造改革推進本部の分科会を設置し、賃借料について前年の削減額に近い削減を達成したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「運営面におきましては、社長を本部長とした構造改革推進本部を立ち上げ、中長期的な目線からオペレーションの見直しや運営コスト、本社部門コスト削減などの構造改革を推進し、今後に向けてより安定した事業運営体制構築を進めてまいります。」
コスト削減・オペレーション見直しを担う組織として、社長を本部長とする構造改革推進本部を新設した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き全社的なコスト削減に取り組むほか、テレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み、営業強化、また需要の回復状況に応じたきめ細かな客室単価の調整などを通じて、需要回復期に向けた多面的な基盤強化を進めてまいります。」
全社的なコスト削減を継続し、新需要の取り込みや営業強化と組み合わせて需要回復期の基盤を強化する方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また全社的なコスト削減に取り組むほか、営業面での様々な観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の取り込み、営業強化、ホテルオペレーターチェンジ案件に対する積極的な提案等の需要回復期に向けた競争力強化など、多面的な基盤強化を進めてまいります。」
全社的なコスト削減と、営業強化・ホテルオペレーターチェンジ案件への提案を通じた需要回復期の基盤強化を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「運営面におきましては、お客さまに安心してご利用いただけるよう引き続き運営する各ホテルの感染予防対策の徹底に努めるほか、運営コスト、本社部門コストの見直しなどの費用圧縮などにより安定した事業運営継続に努めております。」
感染症下の安定運営に向け、ホテル運営コストと本社部門コストの見直しによる費用圧縮を新たに明示した。