省エネ・防災・防犯ニーズに対応する差別化商品開発
FY2017に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないとの方針を継続しており、当中間連結会計期間の研究開発費は3百万円である。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年１月 「ミライロドア」（障害のある方にやさしいスマートフォン連携自動ドア）」
差別化商品開発について、障害のある方に配慮したスマートフォン連携自動ドア「ミライロドア」の販売開始を記載している。 - 2025-03-04前進株主総会
「先日、スマートフォンアプリとの連携により障害のある方が安心して通行できる自動ドア「ミライロドア」をリリースしました。」
新商品・新サービスの開発方針に関し、スマートフォンアプリ連携型自動ドア「ミライロドア」のリリースという具体的な進展を記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱を含む研究開発方針について、重要な変更がないと記載している。研究開発費は37百万円である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。」
付加価値関連商品、保守新商品・新サービス、防火設備用自動ドア及びIoT活用商品の開発を含む研究開発方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱を含む研究開発方針について、当第3四半期に重要な変更はないと記載している。研究開発費は39百万円である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱を含む研究開発方針について、当四半期に重要な変更はないと記載している。研究開発費は１百万円である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １百万円 であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱を含む研究開発方針について、重要な変更がないと記載している。研究開発費は1百万円である。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年７月 「FTF-CAS」（業界初の遮煙性能を有する特定防火設備自動ドア）」
差別化商品開発について、2022年7月に遮煙性能を有する特定防火設備自動ドア「FTF-CAS」の販売を開始した。提出書類には2023年2月販売開始の「スリムドアFB」も記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱を含む研究開発方針について、当四半期に重要な変更がないと記載している。研究開発費は23百万円である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱を含む研究開発方針について、当四半期に重要な変更がないと記載している。研究開発費は22百万円である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱を含む研究開発方針について、重要な変更がないと記載している。研究開発費は13百万円である。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、2021年5月にインフォメーション機能を搭載した非接触多機能トイレドアスイッチ「ソーシャルアイ」の販売を開始しました。また、2022年1月には、環境負荷の軽減・別次元の安全性・自動ドアの場所を活かした情報の受発信を実現する、画像解析AI＋自動ドア「eメディアドア」の販売を開始しております。」
差別化商品・新サービス開発について、2021年5月に「ソーシャルアイ」、2022年1月に画像解析AIを活用した「eメディアドア」の販売を開始した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱の検討を含む研究開発方針について、重要な変更がないと記載している。研究開発費は17百万円である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱の検討を含む研究開発方針について、重要な変更がないと記載している。研究開発費は14百万円である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進に努めてまいりました。」
従来の差別化商品・新サービス開発の流れに加え、自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進を明示している。商品の販売開始等の新たな完了マイルストーンまでは記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年１月にはIoTを活用した自動ドアの常時遠隔モニタリングを可能とする新保守契約プラン「Fi-R（リモート）」をリリースいたしました。」
IoTを活用した常時遠隔モニタリング型の新保守サービスを2021年1月にリリースし、商品・サービス開発の具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱を含む研究開発方針について、重要な変更がないと記載している。研究開発費は14百万円である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱の検討を含む研究開発方針について、重要な変更がないと記載している。研究開発費は61万円である。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度においては、2019年８月に「歩行者用自動ドアセット―安全性（JIS A 4722）」に対応した安全性の高い自動ドア「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」、2019年12月には、自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ新防護柵「フィックスサイドガードSNG」の販売を開始しました。」
従来の省エネ、防災・防犯及び付加価値商品開発方針に加え、2019年にFiプラットフォーム、Fi-A及びフィックスサイドガードSNGの販売を開始した。IoTを活用した保守商品の開発も最重要課題として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないと明記され、付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱の検討を含む従来の方針に変更は示されていない。研究開発費は26百万円である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱の検討を含む研究開発方針について、重要な変更がないと明記している。研究開発費は18百万円である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱の検討を含む研究開発方針について、重要な変更がないと明記している。研究開発費の総額は８百万円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱の検討を含む研究開発方針について、重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないと明記され、付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱の検討方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成26年８月に次世代型自動ドアである「e－セービングドア」の販売を開始し、また、平成27年７月に自動ドアが太陽光で作動する「SOLAD」、平成30年５月に限りなくガラスだけのデザインを実現した、新型ドア「スリムドアZero」及び戸袋用防護柵「フィックスサイドガードZero」の販売を開始しております。」
省エネ、防災・防犯及び付加価値商品開発の方針に加え、平成30年5月に新型ドア及び防護柵の販売を開始した。さらに動画デジタルサイネージや客数情報データサービスの販売にも取り組む方針を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ａ．自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発 ｂ．保守新商品・新サービスの開発 ｃ．自社ブランド防火設備用自動ドアの開発 ｄ．第三、第四の柱となる商品の検討」
付加価値商品、保守関連商品、防火設備用自動ドア及び新たな事業の柱の開発を研究開発方針として掲げている。主要課題は「省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発」とされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後も省エネや防災防犯などをテーマとした差別化可能な新商品・関連商品の開発に力を入れてまいります。」
既に販売を開始した「e－セービングドア」への引き合い増加を踏まえ、省エネ、防災及び防犯を商品開発テーマとしている。