トータルリニューアルと採算管理による収益率・生産性向上
FY2017に初出。50回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業利益以下の各段階利益が大幅な減益となった主因は、建具関連事業において工期の長い大型赤字物件が増加したことや、収益性の高い自動ドア関連事業のリニューアル売上が減少したことにより売上総利益が減少（前年同期比5.9％減）したことに加え、人件費の増加、新基幹システムに係る減価償却費及び技術業務支援システムをはじめとするシステム関連費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加（前年同期比5.2％増）したことによるものであります。」
建具関連では工期の長い大型赤字物件が増加し、自動ドア関連では収益性の高いリニューアル売上が減少した。売上総利益は5.9％減、販売費及び一般管理費は5.2％増となり、収益率・生産性向上の実績は悪化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「受注状況は好調に推移しているものの、新規販売における大型物件の反動減を主因に、売上高は1,943百万円（前年同期比17.5％減）となりました。利益につきましては、子会社工場の稼働率の改善、選別受注や採算管理の徹底による利益率の上昇により、セグメント利益（営業利益）は275百万円（前年同期比77.1％増）となりました。」
建具関連事業では売上高が前年同期比17.5％減となった一方、子会社工場の稼働率改善、選別受注及び採算管理の徹底によりセグメント利益は275百万円、前年同期比77.1％増となった。収益率・生産性向上について測定可能な進展が示されている。 - 2025-05-09前進決算
「新規部門においては選別受注を強化し、収益性の高い案件に注力しております。」
選別受注と採算管理を継続し、建具関連では売上高が前年同四半期比22.7％減となる一方、セグメント利益は77.7％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「利益につきましては、選別受注や採算管理の徹底及び仕入価格上昇に対する価格転嫁の取り組みの効果により利益率が改善し、セグメント利益（営業利益）は307百万円（前年同期比533.8％増）となりました。」
建具関連事業で、選別受注、採算管理及び価格転嫁の効果によりセグメント利益が307百万円、前年同期比533.8％増となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「利益につきましては、選別受注や採算管理の徹底及び仕入価格上昇に対する価格転嫁の取り組みの効果により利益率が改善し、セグメント利益（営業利益）は155百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。」
建具関連事業で、選別受注、採算管理及び価格転嫁の取り組みにより利益率が改善し、前年同期の6百万円のセグメント損失から155百万円のセグメント利益へ転じた。収益性改善について測定可能な進展が示されている。 - 2024-05-15前進決算
「利益につきましては、選別受注や採算管理の徹底及び仕入価格上昇に対する価格転嫁の取り組みの効果により利益率が改善し、セグメント利益（営業利益）は102百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。」
建具関連事業で、選別受注・採算管理・価格転嫁の効果による利益率改善を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「利益につきましては、選別受注や採算管理の徹底及び仕入価格上昇に対する価格転嫁の取り組みの効果により利益率が改善し、セグメント利益（営業利益）は102百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。」
建具関連事業で、選別受注、採算管理及び価格転嫁の取り組みの効果により、前年同四半期の3百万円のセグメント損失から102百万円のセグメント利益へ転じた。収益性改善について測定可能な進展が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「受注状況が好調に推移したことに加え、大型物件の売上数が増加したことから、売上高は3,700百万円（前年同期比8.2％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金戻入額45百万円の計上（前年同期は工事損失引当金繰入額160百万円）及び連結子会社の工場稼働率の向上等により、セグメント損失（営業損失）は98百万円（前年同期は438百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。」
建具関連事業では、工場稼働率の向上等によりセグメント損失が438百万円から98百万円へ縮小した。受注好調と売上高8.2％増も記載され、採算管理・生産性向上について測定可能な改善が示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「好調な受注状況が継続しており、売上高は2,690百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額の減少（前年同四半期比155百万円減）及び連結子会社の工場稼働率の向上等により、セグメント損失（営業損失）は122百万円（前年同四半期は377百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。」
建具関連事業では、工事損失引当金繰入額の減少及び連結子会社の工場稼働率向上等により、セグメント損失が前年同四半期の377百万円から122百万円へ縮小した。売上高も4.9％増加し、採算管理・生産性向上に関する測定可能な改善が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「好調な受注状況が継続しており、売上高は1,898百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額の減少（前年同四半期比182百万円減）及び連結子会社の工場稼働率の向上等により、セグメント損失（営業損失）は81百万円（前年同四半期は303百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。」
建具関連事業では、工事損失引当金繰入額の減少及び連結子会社の工場稼働率向上等により、セグメント損失が前年同四半期の303百万円から81百万円へ縮小した。採算管理・生産性向上に関する測定可能な改善が示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため、選別受注・採算管理の強化を継続するとともに、仕入価格の上昇に対する適正な価格転嫁を進めております。」
選別受注・採算管理の強化、トータルリニューアル及び生産性向上を継続し、仕入価格上昇への適正な価格転嫁を新たに明示している。建具関連事業のセグメント損失は前年同四半期の235百万円から48百万円へ縮小したが、工事損失引当金繰入額の減少が主な要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「大型物件の売上数が増加したこと等により、売上高は3,420百万円（前年同期比8.2％増）となりました。利益につきましては、赤字物件の増加や工事損失引当金繰入額160百万円を売上原価に計上したことに加え、連結子会社の工場稼働率の低下もあり、セグメント損失（営業損失）は438百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。」
建具関連事業は売上高が増加した一方、赤字物件の増加、工事損失引当金繰入額160百万円及び工場稼働率低下により、セグメント損失が57百万円から438百万円へ拡大した。 - 2023-02-10悪化決算
「利益につきましては、赤字物件の増加や工事損失引当金繰入額160百万円を売上原価に計上したことに加え、連結子会社の工場稼働率の低下もあり、セグメント損失（営業損失）は438百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。」
建具関連事業のセグメント損失が前年の57百万円から438百万円へ拡大し、採算管理・収益性の実績が悪化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「大型物件の売上数が増加したこと等により、売上高は2,565百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額135百万円を売上原価に計上したことや連結子会社の工場稼働率の低下等により、セグメント損失（営業損失）は377百万円（前年同四半期は55百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。」
建具関連事業は売上高が前年同四半期比12.2％増となった一方、工事損失引当金繰入額135百万円及び連結子会社の工場稼働率低下等により、セグメント損失は前年同四半期の55百万円から377百万円へ拡大した。採算管理・収益性の実績はさらに悪化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上総利益が216,784千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ216,784千円増加しております。」
工事損失引当金の見積り方法変更により、当第2四半期累計期間の売上総利益が216,784千円減少した。建具関連事業では工事損失引当金繰入額163百万円等により、セグメント損失が前年同四半期の27百万円から303百万円へ拡大しており、採算管理・収益性の実績がさらに悪化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「従来、工期が長期間にわたる工事物件については、大幅な仕様変更により受注金額及び原価が変動することが一般的であるため、その損失の見積りが困難な面がありましたが、仕様変更による受注金額及び原価の変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、決算日からの引き渡しが長期間となる物件についても工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、当第１四半期連結会計期間より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を売上原価に計上しております。」
工事損失を合理的に見積もる方法へ変更し、従来との差額を売上原価に計上した結果、売上総利益が260,502千円減少した。建具関連では工事損失引当金繰入額186百万円によりセグメント損失235百万円となり、採算管理・収益性の実績は悪化している。 - 2022-05-13前進決算
「新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました。」
選別受注、採算管理、保守契約及びリニューアル受注を組み合わせた収益力向上策を明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「リニューアル売上が好調に推移し、売上高は7,832百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加に加え、新規販売の採算性が改善したことにより、セグメント利益（営業利益）は2,070百万円（前年同期比8.3％増）となりました。」
リニューアル売上の増加及び新規販売の採算性改善により、自動ドア関連事業の売上高は3.9％増、セグメント利益は8.3％増となった。また、建具関連事業では採算性の低い物件の減少によりセグメント損失が111百万円から57百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進に努めてまいりました。大型物件の売上数が減少したことにより、売上高は2,286百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。利益につきましては、採算性の低い物件が減少したことにより、セグメント損失（営業損失）は55百万円（前年同四半期は73百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。」
業務効率化による物件採算性改善及びトータルリニューアル受注推進を継続した。建具関連事業では売上高が11.9％減少した一方、採算性の低い物件の減少によりセグメント損失は前年同四半期の73百万円から55百万円へ縮小した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進に努めてまいりました。大型物件の売上数が減少したことにより、売上高は1,664百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。利益につきましては、採算性の低い物件が減少したことにより、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同四半期は60百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。」
業務効率化による物件採算性改善等を継続した結果、建具関連事業では売上高が11.4％減少した一方、採算性の低い物件の減少によりセグメント損失が前年同四半期の60百万円から27百万円へ縮小した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進に努めてまいりました。」
業務効率化による物件採算性の改善及びトータルリニューアル受注を継続し、自動ドア関連では新規販売の採算性が改善した。建具関連でも採算性の低い物件が減少し、セグメント損失は前年同四半期の31百万円から12百万円へ縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「前期からの受注残物件の竣工が多く、また大型物件の売上が増加した結果、売上高は3,443百万円（前年同期比8.7％増）となりました。利益につきましては、採算性の低い物件の増加により、セグメント損失（営業損失）は111百万円（前年は19百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。」
建具関連事業は売上高が8.7％増加した一方、採算性の低い物件の増加により、前年の19百万円のセグメント利益から111百万円の損失へ転じた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「前期からの受注残物件の竣工が多く、また、大型物件の売上が増加した結果、売上高は2,594百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。利益につきましては、採算性の低い物件の増加により、セグメント損失（営業損失）は73百万円（前年同四半期は19百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。」
建具関連事業では売上高が15.3％増加した一方、採算性の低い物件の増加により、前年同四半期の19百万円のセグメント利益から73百万円のセグメント損失へ転じた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「前期からの受注残物件の竣工が多く、また、大型物件の売上が増加した結果、売上高は1,879百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。利益につきましては、採算性の低い大型物件の売上や工事損失引当金の積み増し等により、セグメント損失（営業損失）は60百万円（前年同四半期は24百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。」
建具関連事業は売上高が18.3％増加した一方、採算性の低い大型物件の売上及び工事損失引当金の積み増しにより、セグメント損失が前年同四半期の24百万円から60百万円へ拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「前期からの受注残物件の竣工が多く、また、大型物件の売上が増加した結果、売上高は1,230百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。利益につきましては、採算性の低い大型物件の売上等により、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同四半期は17百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。」
建具関連事業では売上高が15.8％増加した一方、採算性の低い大型物件の売上等により、前年同四半期の17百万円のセグメント利益から31百万円のセグメント損失に転じた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「本社の基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しを行うこととなり、当該基幹システム開発に係るソフトウエア仮勘定の内、資産性が認められない40,340千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
業務効率化・生産性向上の手段として進めていた基幹システム刷新について、開発計画の見直しが行われ、40,340千円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「足元の受注は好調な推移が続き、売上高は2,250百万円となり、選別受注による採算性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益（営業利益）は19百万円となりました。」
建具関連事業について、選別受注による採算性改善の結果として、セグメント損失ではなく19百万円のセグメント利益を計上したという具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「足元の受注は好調な推移が続き、売上高は1,588百万円となり、選別受注による採算性の向上により赤字幅が縮小した結果、セグメント損失（営業損失）は24百万円となりました。」
建具関連事業について、選別受注による採算性向上の結果としてセグメント損失を24百万円に抑え、赤字幅が縮小したという具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、首都圏を中心とした新規販売のシェアアップ、トータルリニューアルの受注推進、プロセス管理の強化による収益向上に取り組んでまいりました。」
トータルリニューアル受注の推進及びプロセス管理の強化による収益向上を継続している。建具関連事業では継続的な選別受注を進めた結果、売上高1,062百万円、セグメント利益17百万円となったが、対象期間が異なるため前年同四半期との比較は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進や新規物件の選別受注強化による収益性の向上、業務プロセスの見直しによる生産性向上等に取り組んでまいりました。」
トータルリニューアル、選別受注及び業務プロセス見直しによる収益性・生産性向上の施策を継続している。施策自体の新設や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進や新規物件の選別受注強化による収益性の向上、業務プロセスの見直しによる生産性向上等に取り組んでまいりました。」
トータル受注、選別受注及び業務プロセス見直しによる収益性・生産性向上の施策を継続している。新たな達成マイルストーンや数値目標は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「ステンレスサッシを中心としたサッシ関連の受注が堅調に推移し、売上高は1,884百万円となりました。利益につきましては、選別受注を強化した結果、売上総利益が改善し、セグメント損失（営業損失）も13百万円に抑制することが出来ました。」
選別受注の強化による収益性改善について、建具関連事業のセグメント損失を13百万円に抑制したという具体的な結果を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、不採算取引を抑制するために、新規物件の選別受注をより強化し、収益性の向上を図ってまいります。」
採算管理について、選別受注の強化という具体的な手段を示している。また、全業務プロセスの見直し、基幹システムを中心とするシステム投資及び省力化も生産性向上の手段として追加的に記載しているが、達成マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進、採算管理の徹底による収益率の向上、経費削減、業務の効率化による生産性向上等に取り組んでまいりました。」
トータルリニューアル、採算管理、経費削減及び業務効率化を継続している。これらの施策に関する新たな達成マイルストーンや数値目標は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進、採算管理の徹底による収益率の向上、経費削減、業務の効率化による生産性向上等に取り組んでまいりました。」
トータルリニューアル、採算管理、経費削減及び業務効率化への取り組みを継続している。具体的な達成マイルストーンや新たな数値目標は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進、採算管理の徹底による収益率の向上、経費削減、業務の効率化による生産性向上等に取り組んでまいりました。」
トータルリニューアル、採算管理、経費削減及び業務効率化への取り組みを継続している。新たな達成マイルストーンや数値目標は示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「特に、リニューアルにつきましては、自動ドア開閉装置のみならずステンレス建具やプレセットドア等も含むトータルリニューアル受注の推進を進めてまいります。また、受注物件の採算管理の徹底による収益率の向上や需要拡大に備えた増員による人件費増加に対して業務の効率化及び固定費の削減等を行い、生産性の向上に注力してまいります。」
リニューアルの対象範囲を広げるとともに、物件採算管理、業務効率化及び固定費削減を組み合わせて収益率・生産性を高める方針である。