人材の確保・育成と拠点長候補の育成
FY2017に初出。16回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「営業利益以下の各段階利益が大幅な減益となった主因は、建具関連事業において工期の長い大型赤字物件が増加したことや、収益性の高い自動ドア関連事業のリニューアル売上が減少したことにより売上総利益が減少（前年同期比5.9％減）したことに加え、人件費の増加、新基幹システムに係る減価償却費及び技術業務支援システムをはじめとするシステム関連費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加（前年同期比5.2％増）したことによるものであります。」
人件費の増加がシステム関連費用等の増加とともに販売費及び一般管理費の増加要因として記載され、人材関連費用の負担が継続している。 - FY2025-H1人材関連投資費用増加有価証券報告書
「利益につきましては、売上総利益は増加したものの、昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費など、人材関連投資に係る費用が増加したことにより、営業利益は273百万円（前年同期比28.4％減）、経常利益は318百万円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は216百万円（前年同期比21.3％減）となりました。」
昇給及び採用力強化に向けた広告宣伝費など、人材関連投資に係る費用の増加が利益減少要因として記載されている。 - FY2024人的資本KPI・目標を新設有価証券報告書
「月平均所定外労働時間 24.2時間 23時間以内 女性管理職人数 6名 9名以上」
人的資本の充実に関して、月平均所定外労働時間を2028年度に23時間以内、女性管理職人数を9名以上とする目標及び当期実績を新たに開示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。採用難が深刻化している今日、充分な人材の確保と育成が成長の継続に不可欠です。したがって、採用活動を一層強化するとともに定着率向上のためにも働きがいのある職場作りに取り組んでまいります。」
従来の採用・研修・拠点長候補育成から、定着率、働きがい、エンゲージメント及び人的資本の充実を中心とする課題へ範囲を広げた。地域別職種別手当、転勤者への優遇策、人事評価制度の改善、教育研修・キャリアデザイン支援等の具体策を記載している。女性管理職比率3.8％、男性育児休業取得率43.8％、男女の賃金差異は全労働者78.8％、正規雇用79.1％、パート・有期労働者60.3％と開示している。 - 2024-03-05前進株主総会
「具体的な施策として地域別職種別手当の新設や転勤者に対する優遇策の実施、人事考課及び人事評価制度の改善を図ってまいります。」
人材の確保・定着及び育成について、地域別職種別手当、転勤者への優遇策、人事考課・評価制度の改善という具体的施策が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、2023年２月末現在269名の有資格者を有しています。」
教育・研修及び資格取得養成を継続し、有資格者数は2022年2月末の259名から2023年2月末には269名となった。 - 2022-08-05悪化業績予想の修正
「採用難より十分な戦力強化を図ることができず、当初計画を下回る見込みです。」
首都圏を中心とする営業人員の強化について、採用難により計画を下回る見通しが示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、2022年２月末現在259名の有資格者を有しています。」
教育・研修及び資格取得養成を継続し、有資格者数は2021年2月末の258名から2022年2月末には259名となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、2021年２月末現在258名の有資格者を有しています。」
教育・研修及び資格取得養成を継続し、有資格者数は2020年2月末の250名から2021年2月末には258名となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「旺盛な受注環境が見込まれる首都圏における人材力の強化を図るとともに、社員数の増加を収益要因に転換するための研修制度の拡充に取り組み、各部署各個人の専門的なスキルアップを図ってまいります。」
首都圏の人材力強化、研修制度の拡充及び専門スキル向上を人材面の課題として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、売上総利益が783百万円（前年同四半期比1.7％増）となった一方で、需要拡大に備えた積極的な採用や昇給率3.6％の実施による人件費の増加により、販売費及び一般管理費が787百万円（前年同四半期比6.1％増）となったことによるものであります。」
需要拡大に備えた積極採用を継続していることが記載され、昇給率3.6％の実施も示されている。拠点長候補の育成や研修に関する新たな達成状況は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは「収益力向上のための構造改革」を2019年12月期の経営方針とし、首都圏を中心とした新規のシェアアップ及び需要に対応するための首都圏への人材シフト、全拠点ベースでのストック市場の潜在的な需要の掘り起こしに一層注力してまいります。」
採用・研修及び拠点長候補の育成を課題とする方針を維持しつつ、2019年12月期の方針として首都圏への人材シフトを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新卒並びに中途採用を積極的に行い、社内研修の充実にも努めます。また、当社グループは現在36ヶ所の支店・営業所を展開しており、業績向上並びに内部管理上、優秀な拠点長及び拠点長候補人材の育成が最重要と認識しております。」
採用、社内研修及び拠点長候補の育成を重要課題とする方針を継続している。拠点数は36ヶ所と記載されているが、人材育成に関する新たな目標や達成状況は示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「新卒並びに中途採用を積極的に行い、社内研修の充実にも努めます。また、当社は現在35ヶ所の支店・営業所を展開しており、業績向上並びに内部管理上、優秀な拠点長及び拠点長候補人材の育成が最重要と認識しております。」
社内一貫体制を支える人材について、新卒・中途採用、社内研修及び拠点長候補の育成を課題としている。