継続的な成長と安定的な収益確保
FY2017に初出。49回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
フルテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「ビジョン2030」の達成に向けて、新規物件については、前期からの受注残に加え、短納期案件の受注積み上げ及び利益率の向上に注力しております。また、収益基盤であるストック市場においては、エントランス周りのリノベーション事業を推進するとともに、自動ドアユーザーとの接点強化に取り組み、リニューアル受注の拡大及び保守契約率の向上に努めております。以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は、6,616百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は27百万円（前年同期比89.8％減）、経常利益は88百万円（前年同期比72.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は35百万円（前年同期比83.5％減）となりました。」
ビジョン2030達成に向けた短納期案件の受注積み上げ、利益率向上、リノベーション及び接点強化を進めている一方、売上高は0.2％減、営業利益は89.8％減、経常利益は72.3％減、中間純利益は83.5％減となり、成長及び安定収益の実績は悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高につきましては、建具関連事業における大型物件の反動減を主因に6,631百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益につきましては、売上総利益は増加したものの、昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費など、人材関連投資に係る費用が増加したことにより、営業利益は273百万円（前年同期比28.4％減）、経常利益は318百万円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は216百万円（前年同期比21.3％減）となりました。」
継続的な成長及び安定的な収益確保という目標に対し、売上高は前年同期比4.2％減、営業利益は28.4％減、経常利益は23.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は21.3％減となった。建具関連の大型物件の反動減及び人材関連投資費用の増加が要因として記載されている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、2027年度の目標数値である売上高162億円、経常利益11億円、ＲＯＥ9.2％の達成に向けて成長戦略を着実に実行してまいります。」
従来は売上高成長率、売上高経常利益率及びROEを指標としていたところ、2027年12月期の売上高162億円、経常利益11億円、ROE9.2％という明示的な数値目標を設定した。2024年度実績は売上高138億円、経常利益6.7億円、ROE7.0％である。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、新規部門においては選別受注・採算管理の徹底を継続し、収益基盤であるストック市場においては、リニューアル需要の掘り起こしのために自動ドアエンドユーザーとの「つながり」を創出・強化する施策に取り組み、また、お客様へのサービス向上と同時に省人化を実現する保守サービス「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の拡大による保守契約率の向上に注力しております。以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は6,922百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は381百万円（前年同期比97.3％増）、経常利益は416百万円（前年同期比91.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は275百万円（前年同期比98.3％増）となりました。」
選別受注・採算管理、ストック市場の強化及びFi-R拡大を継続し、売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は97.3％増、経常利益は91.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は98.3％増となった。継続的な成長と安定的な収益確保に関する測定可能な改善が示されている。 - 2024-05-15前進決算
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,926百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は288百万円（前年同四半期比110.5％増）、経常利益は299百万円（前年同四半期比102.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（前年同四半期比109.3％増）となりました。」
継続的な成長と安定的な収益確保について、売上高・利益の増加を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,926百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は288百万円（前年同四半期比110.5％増）、経常利益は299百万円（前年同四半期比102.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（前年同四半期比109.3％増）となりました。」
継続的な成長及び安定的な収益確保という目標に対し、売上高が8.1％増、営業利益が110.5％増、経常利益が102.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が109.3％増となり、測定可能な改善を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高成長率は7.1％（前年同期比3.4ポイント増）となりました。これは、建具関連事業及びリニューアル受注が好調に推移したことによるものであります。利益率の高いリニューアル売上の増加及び前年の工事損失引当金の見積り方法の変更の影響が一過性であったことから売上総利益が増加し、売上高経常利益率は3.9％（前年同期比2.5ポイント増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の増加（前年同期比154.3％増）を主因として、当連結会計年度のROEは3.8％（前年同期比2.3ポイント増）となりました。」
目標指標にROEを加えて向上に注力すると明示し、売上高成長率7.1％、売上高経常利益率3.9％、ROE3.8％と、前年から数値上の改善を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため、選別受注・採算管理の強化を継続するとともに、仕入価格の上昇に対する適正な価格転嫁に努めております。また、収益基盤であるストック市場においてはリニューアルの受注推進及び「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の浸透、保守契約率の向上に注力しております。以上の結果、売上高は9,399百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は295百万円（前年同四半期は28百万円の営業損失）、経常利益は331百万円（前年同四半期比533.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206百万円（前年同四半期比1,392.1％増）となりました。」
新規部門の収益改善、ストック市場強化、生産性向上等を継続し、売上高は6.2％増、営業利益は前年同期の損失から295百万円の利益へ転換した。経常利益は533.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,392.1％増となった。ただし、前年同期の工事損失引当金繰入額223百万円が一過性の影響であったことも大幅増益の要因として記載されている。 - 2023-09-13引き上げ経営計画
「資本コストを充足するに足る十分な利益水準を確保して8.0％以上のROEを達成するとともに、市場評価としてのPBR１倍以上を目指してまいります。」
継続的な成長と安定的な収益確保について、株主資本コスト約6.05％を上回る利益水準、ROE8.0％以上及びPBR1倍以上という具体的な水準を掲げている。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため、選別受注・採算管理の強化を継続するとともに、仕入価格の上昇に対する適正な価格転嫁に努めております。また、収益基盤であるストック市場においてはリニューアルの受注推進及び「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の浸透、保守契約率の向上に注力しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,442百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は193百万円（前年同四半期は151百万円の営業損失）、経常利益は217百万円（前年同四半期は126百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円（前年同四半期は103百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
新規部門の収益改善、選別受注・採算管理、価格転嫁、ストック市場強化及び生産性向上を継続し、売上高は前年同四半期比7.0％増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の損失から利益へ転じた。なお、前年同期の工事損失引当金繰入額252百万円が一過性の影響であったことも大幅増益の要因として記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため、選別受注・採算管理の強化を継続するとともに、仕入価格の上昇に対する適正な価格転嫁を進めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,632百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は136百万円（前年同四半期は106百万円の営業損失）、経常利益は148百万円（前年同四半期は96百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同四半期は74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
新規部門の収益改善、選別受注・採算管理、価格転嫁及び生産性向上に取り組み、売上高は6.2％増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同四半期の損失から利益へ転じた。ただし、前年同期の工事損失引当金繰入額266百万円が一過性の影響であったことも増益要因として記載されている。 - FY2022成長率改善・利益率悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高成長率は3.7％（前年同期は△1.4％）となりました。これは、建具関連事業売上において大型物件が増加、リニューアルが堅調に推移したことによるものであります。当連結会計年度の売上高経常利益率は1.4％（前年同期比4.5％減）となりました。」
目標指標の売上高成長率は前年のマイナスから3.7％へ改善した一方、売上高経常利益率は1.4％となり、前年同期比4.5ポイント低下した。売上面と収益性で異なる動きが示されている。 - 2023-02-10前進決算
「2023年12月期の連結業績につきましては、売上高13,000百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益370百万円（前年同期比425.8％増）、経常利益400百万円（前年同期比148.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円（前年同期比80.8％増）を見込んでおります」
2022年12月期の利益実績は大幅に減少した一方、2023年12月期について売上高・利益の具体的な増加予想を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは価格競争の激化や材料費の高騰など厳しい事業環境において収益力の向上を図るため、新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は8,851百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業損失は28百万円（前年同四半期は471百万円の営業利益）、経常利益は52百万円（前年同四半期比89.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同四半期比95.8％減）となりました。大幅な減益の主因は、工事損失引当金の見積り方法の変更を行った結果、未引渡し工事に係る損失見込額が増加し、工事損失引当金繰入額223百万円を売上原価に計上したことであります。」
選別受注、採算管理、保守契約台数の増加及びリニューアル受注を継続した一方、売上高は4.5％増加にとどまり、営業損失28百万円、経常利益52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円となった。前年同四半期比で経常利益は89.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は95.8％減となり、工事損失引当金繰入額223百万円も計上され、収益確保の実績がさらに悪化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは価格競争の激化や材料費の高騰など厳しい事業環境において収益力の向上を図るため、新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は6,022百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業損失は151百万円（前年同四半期は291百万円の営業利益）、経常損失は126百万円（前年同四半期は311百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円（前年同四半期は204百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
選別受注、採算管理、保守契約台数の増加及びリニューアル受注を継続した一方、売上高は3.5％増にとどまり、営業損失151百万円、経常損失126百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円となった。前年同四半期の利益から損失へ転じ、安定的な収益確保の実績は悪化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは価格競争の激化や材料費の高騰など厳しい事業環境において収益力の向上を図るため、新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は3,419百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業損失は106百万円（前年同四半期は201百万円の営業利益）、経常損失は96百万円（前年同四半期は209百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同四半期は140百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
新規販売の選別受注、採算管理、保守契約台数の増加及びリニューアル受注を進めた一方、売上高は4.8％増にとどまり、営業損失106百万円、経常損失96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円となった。収益確保の実績は前年同四半期の利益から悪化している。 - 2022-05-13悪化決算
「売上高は3,419百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業損失は106百万円（前年同四半期は201百万円の営業利益）、経常損失は96百万円（前年同四半期は209百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同四半期は140百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は前年同期の利益から損失へ転じ、継続的な成長と安定的な収益確保の実績が悪化している。 - FY2021売上高成長率低下・売上高経常利益率改善有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高成長率は△1.4％となりました。建具関連事業売上が大型物件の減少等により前期比8.2％減となったことがその主因であります。当連結会計年度の売上高経常利益率は5.8％（前年同期比0.9％増）となりました。これは、利益率の高いリニューアル売上の増加と新規販売における採算管理の徹底が奏功し、売上総利益率が増加（前年同期比2.3％増）したこと等によるものであります。」
目標指標のうち売上高成長率は△1.4％となった一方、売上高経常利益率は5.8％となり前年同期比0.9ポイント改善した。リニューアル売上の増加及び新規販売の採算管理が要因として記載されている。 - 2022-03-08実績引用株主総会
「売上高は11,506百万円(前年同期比1.4％減）、営業利益は628百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は671百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円（前年同期比57.1％増）となりました。」
売上高は減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加した実績を記載している。 - FY2021-Q3売上減少・利益増加有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進に努めてまいりました。以上の結果、売上高は8,473百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は471百万円（前年同四半期比12.3％増）、経常利益は501百万円（前年同四半期比11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。」
営業力強化、業務効率化、物件採算性改善及びトータルリニューアル受注推進を継続した。売上高は前年同四半期比1.7％減となった一方、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ12.3％、11.5％、11.9％増加し、売上面と利益面で異なる動きが続いている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進に努めてまいりました。以上の結果、売上高は5,815百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は291百万円（前年同四半期比53.8％増）、経常利益は311百万円（前年同四半期比47.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円（前年同四半期比52.5％増）となりました。」
売上高は前年同四半期比1.3％減となった一方、営業利益は53.8％増、経常利益は47.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.5％増となった。営業力強化、業務効率化、物件採算性改善及びトータルリニューアル受注推進の施策を継続し、利益面で測定可能な改善が示されている。 - FY2021-Q1売上減少・利益改善有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進に努めてまいりました。以上の結果、売上高は3,264百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は201百万円（前年同四半期比82.0％増）、経常利益は209百万円（前年同四半期比78.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円（前年同四半期比70.9％増）となりました。」
売上高は前年同四半期比6.1％減となった一方、営業利益は82.0％増、経常利益は78.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は70.9％増となった。継続的な成長と安定的な収益確保に関して、売上面と利益面で異なる動きが示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高成長率は1.8％となりました。これは、自動ドア関連事業売上がリニューアル受注の減少を主因に前期比0.6％減少となった一方で、建具関連事業売上が大型物件の増加等により前期比8.7％増加したこと等によるものであります。今後も毎年継続した売上高成長率の向上を目指しております。当連結会計年度の売上高経常利益率は5.0％（前年同期比1.2％減）となりました。」
目標指標の売上高成長率は1.8％となった一方、売上高経常利益率は5.0％で前年同期比1.2ポイント低下した。リニューアル受注減少や採算性の低い物件の増加が要因として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、収益力の一層の向上のため、従来からの首都圏における新規販売のシェアアップ、トータルリニューアル受注推進の継続に加え、役員報酬の減額など徹底的な経費削減に努めてまいりました。以上の結果、売上高は8,615百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は419百万円（前年同四半期比35.1％減）、経常利益は449百万円（前年同四半期比33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。」
首都圏での新規販売、トータルリニューアル及び経費削減を継続したが、売上高は1.4％増にとどまり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比でそれぞれ35.1％、33.2％、32.8％減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、収益力の一層の向上のため、従来からの首都圏における新規販売のシェアアップ、トータルリニューアル受注推進の継続に加え、保守契約率の向上に注力してまいりました。以上の結果、売上高は5,892百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は189百万円（前年同四半期比41.7％減）、経常利益は210百万円（前年同四半期比38.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同四半期比38.8％減）となりました。」
収益力向上に向けた施策は継続しているが、売上高が4.1％増加した一方、営業利益は41.7％減、経常利益は38.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.8％減となり、収益確保の実績は悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、収益力の一層の向上のため、従来からの首都圏における新規販売のシェアアップ、トータルリニューアル受注推進の継続に加え、保守契約率の向上に注力してまいりました。以上の結果、売上高は3,475百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は110百万円（前年同四半期比55.1％減）、経常利益は117百万円（前年同四半期比54.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同四半期比52.8％減）となりました。」
首都圏での新規販売、トータルリニューアル及び保守契約率向上を継続した一方、売上高は6.0％増加したものの、営業利益は55.1％減、経常利益は54.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.8％減となった。新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化も記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「売上高経常利益率につきましては、売上増に加え、採算管理の徹底及び大型の高採算物件の売上等により売上総利益が増加した結果、6.1％（前連結会計年度比1.4％増）となっております。」
目標指標である売上高経常利益率が6.1％となり、前連結会計年度比1.4ポイント上昇した。採算管理の徹底及び大型の高採算物件の売上が要因として記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、首都圏を中心とした新規販売のシェアアップ、トータルリニューアルの受注推進、プロセス管理の強化による収益向上に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は8,499百万円、営業利益は646百万円、経常利益は672百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円となりました。」
継続的な成長及び安定的な収益確保に向けた施策を継続している。売上高8,499百万円、営業利益646百万円、経常利益672百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円を計上したが、前年同四半期比較や目標値の達成は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、首都圏を中心とした新規販売のシェアアップ、トータルリニューアルの受注推進、プロセス管理の強化による収益向上に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は5,661百万円、営業利益は325百万円、経常利益は343百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円となりました。」
継続的な成長及び安定的な収益確保に向けた施策を継続している。売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しているが、決算期変更により前年同四半期との比較は行っておらず、目標値の達成も示していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、首都圏を中心とした新規販売のシェアアップ、トータルリニューアルの受注推進、プロセス管理の強化による収益向上に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は3,279百万円、営業利益は247百万円、経常利益は256百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円となりました。」
継続的な成長及び安定的な収益確保を目指す方針と、首都圏での販売拡大、トータルリニューアル及びプロセス管理強化による収益向上の手段を継続している。決算期変更により前年同四半期との増減比較は記載されておらず、目標値の達成も示されていない。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進や新規物件の選別受注強化による収益性の向上、業務プロセスの見直しによる生産性向上等に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は4,870百万円（前年同四半期比1.1％減）となり、53百万円の減収となりました。営業利益は175百万円（前年同四半期比30.2％減）となり、75百万円の減益となりました。経常利益は190百万円（前年同四半期比48.3％減）となり、177百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円（前年同四半期比55.3％減）となり、140百万円の減益となりました。」
トータルリニューアル、選別受注及び業務プロセス見直しの施策は継続しているが、売上高が1.1％減、営業利益が30.2％減、経常利益が48.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が55.3％減となり、継続的な成長及び安定的な収益確保という目標に対する当該累計期間の実績は悪化した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進や新規物件の選別受注強化による収益性の向上、業務プロセスの見直しによる生産性向上等に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は2,239百万円（前年同四半期比2.3％減）となり、53百万円の減収となりました。これは主に、建具関連事業においてステンレスサッシが低調に推移したことによるものであります。営業損失は４百万円（前年同四半期は営業利益27百万円）となり、32百万円の減益となりました。これは主に、売上総利益が783百万円（前年同四半期比1.7％増）となった一方で、需要拡大に備えた積極的な採用や昇給率3.6％の実施による人件費の増加により、販売費及び一般管理費が787百万円（前年同四半期比6.1％増）となったことによるものであります。経常利益は0.5百万円（前年同四半期比99.6％減）となり、137百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円）となり、109百万円の減益となりました。」
継続的な成長及び安定的な収益確保を目指す方針と施策は維持されているが、第1四半期は売上高が前年同期比2.3％減、営業損失4百万円、経常利益0.5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円となり、収益実績が悪化した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「売上高経常利益率につきましては、需要拡大に備えた増員や昇給等の影響により人件費が増加していることや前年の営業外収益「匿名組合投資利益」104百万円計上の反動減により、4.7％（前連結会計年度比1.9％減）となっております。」
継続的な成長及び安定的な収益確保という目標は維持しているが、売上高経常利益率は4.7％となり、前連結会計年度比1.9ポイント低下した。決算期変更により売上高成長率は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。」
目標指標及び顧客一人当たりのライフサイクルバリュー拡大という手段に変更はない。FY2018は売上高10,867百万円、経常利益719百万円となったが、目標値の達成や新たな数値目標は示されていない。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進、採算管理の徹底による収益率の向上、経費削減、業務の効率化による生産性向上等に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は7,513百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は481百万円（前年同四半期比15.5％増）、経常利益は605百万円（前年同四半期比45.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は406百万円（前年同四半期比139.7％増）となりました。」
継続的な成長及び安定的な収益確保という経営目標を維持し、売上高・各利益が前年同四半期を上回った実績を記載している。ただし、目標値の達成や新たな目標設定は示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。」
数値目標そのものは示さず、売上高成長率及び売上高経常利益率を指標とし、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー拡大を手段としている。