店舗・事業所の採算悪化と減損リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
インターネットインフィニティーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社正光技建の事業計画の見直しにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
正光技建に関連するのれんについて、事業計画の見直しに伴い12,676千円の減損損失を計上した。 - 2026-05-15顕在化業績予想の修正
「減損損失 12,676 － － 12,676」
セグメント情報で、当連結会計年度に12,676千円の減損損失を計上している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失に関する該当事項はないとしている。 - FY2024当連結会計年度の減損損失なし有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。」
前連結会計年度に42,004千円の減損損失を計上したのに対し、当連結会計年度の固定資産の減損損失は該当事項なしと記載している。 - FY2024-Q2当第2四半期の減損損失なし有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失に関する該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間では、固定資産の減損損失の計上はなかった。 - FY2024-Q1当四半期の減損損失なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失について該当事項がないと記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の特別損失は42,004千円となり、前連結会計年度に比べ39,144千円増加いたしました。その要因は、減損損失が39,144千円増加したことによるものです。」
レコードブック事業の一部店舗で想定収益を見込めなくなり、減損損失42,004千円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ヘルスケアソリューション事業において、第１四半期連結会計期間に固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,314千円であります。」
固定資産の減損損失は第1四半期計上分の7,314千円として、第3四半期累計期間にも開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ヘルスケアソリューション事業において、第１四半期連結会計期間に固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7,314千円であります。」
固定資産の減損損失7,314千円の計上が第2四半期累計期間にも示されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ヘルスケアソリューション事業において、当第１四半期連結会計期間に固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては7,314千円であります。」
固定資産の採算悪化・減損リスクが、当第1四半期に7,314千円の減損損失として発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「減損損失 11,094」
2021年3月期に11,094千円の減損損失を計上し、店舗・事業所等の採算悪化に伴う減損リスクが引き続き実際の損失として現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 2,655 3,479」
第3四半期累計期間に減損損失3,479千円を計上し、店舗・事業所等の採算悪化と減損リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度においては、総額25,581千円の減損損失を計上しております。」
減損リスクが2020年3月期に総額25,581千円の減損損失として発生した。想定収益を見込めなくなった一部店舗の固定資産が主な要因である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「特別損失 減損損失 － 2,655」
第2四半期累計期間でも減損損失2,655千円が計上されているが、第1四半期からの累計額に新たな増加は示されていない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 ― 2,655」
当第1四半期に減損損失2,655千円を特別損失として計上し、店舗・事業所等の採算悪化と減損リスクが実際の損失として現れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、ソフトウェアについて、効率的な活用の観点から見直しを行い遊休化した資産について減損損失を認識し、1,969千円を特別損失に計上いたしました。」
当事業年度に減損損失7,268千円を計上した。内訳はSMART TIMES目黒5,299千円と遊休化したソフトウェア1,969千円である。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、レコードブック事業等において多数の事業所を出店しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前期には減損損失16,044千円を計上した一方、当期は該当事項がない。将来の不採算拠点増加をリスクとしている。