介護保険制度改正・介護報酬改定リスク
FY2017に初出。27回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-14再掲決算
「また、2027年に実施される予定の介護保険制度改正についても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、介護従事者への更なる処遇改善と介護現場の生産性向上などについて引き続き検討が進められております。」
2027年予定の介護保険制度改正について、処遇改善や介護現場の生産性向上に関する検討を継続している。 - FY20262027年度介護保険制度改正の検討内容を追加有価証券報告書
「2027年４月に予定されている介護保険制度改正及び介護報酬改定では、団塊の世代が全て後期高齢者となる中で、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けた処遇改善加算の更なる見直しや、介護現場の生産性向上への取組みとして、介護データの連携や利活用、ＩＣＴの導入支援をはじめとした介護ＤＸの推進などについて検討が進められています。」
従来の制度改正・介護報酬改定リスクに加え、2027年4月改正で検討されている処遇改善加算、介護データ連携・利活用、ICT導入支援等を具体的に記載した。 - 2026-05-15再掲業績予想の修正
「また、2027年に実施される予定の介護保険制度改正についても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、介護従事者への更なる処遇改善と介護現場の生産性向上などについて引き続き検討が進められております。」
2027年予定の介護保険制度改正と、処遇改善・介護現場の生産性向上に関する認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY20242024年度介護報酬改定の具体化有価証券報告書
「2024年４月の介護報酬改定では介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けて介護職員等処遇改善加算の加算率が引き上げられるとともに、介護現場の生産性向上に向けてICT等のテクノロジーの活用を推進する生産性向上推進体制加算が新設されるなど、全体では1.59％のプラス改定となりました。今後、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
2024年4月改定について、全体1.59％のプラス改定、処遇改善加算率の引上げ、生産性向上推進体制加算の新設を記載する一方、将来の報酬引下げ・自己負担割合引上げリスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。その一つの対応策として、2022年10月には臨時の介護報酬改定が実施され、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されました。次回の介護報酬改定は2024年度に予定されており、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に加え、介護現場の生産性向上を推進するための介護制度の見直しが行われる見通しです。」
介護報酬改定、人材不足、ベースアップ等支援加算および2024年度改定の見通しについて、従来の認識を継続している。 - FY20232024年度介護報酬改定の見通しを追加有価証券報告書
「次回の介護報酬改定は2024年度に予定されており、介護人材の確保に加え、介護現場の生産性向上を推進するための介護制度の見直しが行われる見通しです。」
介護報酬改定、人材不足、ベースアップ等支援加算に加え、2024年度の制度見直し見通しを記載した。 - FY2023-Q2介護職員等ベースアップ等支援加算を追加記載有価証券報告書
「また、介護報酬の改定は３年毎に実施されており、2021年度においても介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるための改定が行われております。加えて、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。2022年２月にはその一つの対応策として、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員処遇改善支援補助金」制度がスタートし、同年10月以降は臨時の介護報酬改定による同様の措置として「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されました。」
介護報酬改定、人材不足、2022年2月開始の補助金に加え、2022年10月以降の「介護職員等ベースアップ等支援加算」の新設を記載した。 - FY2023-Q1介護職員の処遇改善支援制度を追加記載有価証券報告書
「また、介護報酬の改定は３年毎に実施されており、2021年度においても介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるための改定が行われております。加えて、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人財の確保が重要な経営課題として認識されております。2022年２月にはその一つの対応策として、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員処遇改善支援補助金」制度がスタートし、同年10月以降は臨時の介護報酬改定により同様の措置が講じられる予定です。」
介護報酬改定と人材不足に加え、2022年2月開始の処遇改善支援補助金および同年10月以降予定の臨時介護報酬改定を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、介護報酬の改定が３年毎に実施されており、2021年度の介護報酬の改定では、全体としてはプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。」
介護報酬改定、サービスの質、自立支援・重度化防止に関する従来の説明を継続している。事業等のリスクについても重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、介護報酬の改定が３年毎に実施されており、2021年度の介護報酬の改定では、全体としてはプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。さらに、新型コロナウイルス感染症や大規模災害等が発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。」
2021年度介護報酬改定と、感染症・災害時の事業継続計画策定要件について、前四半期からの説明を継続している。 - FY2022-Q1事業継続計画の策定要件を追加有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルス感染症や大規模災害などが発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。」
2021年度介護報酬改定に関連して、感染症や大規模災害時にも介護サービスを継続するための事業継続計画等の策定が求められることを追加的に記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年４月に介護報酬の改定が行われました。2021年度の介護報酬の改定では、全体としてプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。」
従来から認識していた介護報酬改定が2021年4月に実施され、全体としてプラス改定となった一方、自立支援・重度化防止、科学的根拠のあるサービス提供等が求められるようになった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないと記載している。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況による業績・財政状態への影響可能性は別途記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その一方、３年毎に介護報酬の改定が行われており、介護保険制度を安定的に持続させていくための取り組みが進められております。」
介護報酬改定が継続的な外部要因であることを記載している。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その一方、３年毎に介護報酬の改定が行われており、介護保険制度を安定的に持続させていくための取り組みが進められております。」
介護報酬改定が継続的な外部要因であることを記載している。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年度の介護報酬の改定では、全体としてプラス改定となったものの、一部のサービスについては介護報酬の実質的な引き下げが行われるなど、介護保険制度を安定的に持続させていくための取り組みが進められております。」
介護報酬改定と一部サービスの実質的な引き下げを引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年４月に介護報酬の改定が行われました。平成30年度の介護報酬の改定では、全体としてプラス改定となったものの、一部のサービスについて介護報酬の引き下げが行われております。」
従来から認識していた制度改正・介護報酬改定が実施され、一部サービスの報酬引下げが発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、現役世代並みの高所得者の介護サービスの利用者負担割合を２割から３割へ引き上げることや、介護保険料を報酬額に比例した負担とする総報酬割を導入することなどが盛り込まれた改正介護保険関連法が、平成29年５月に成立いたしました。」
介護保険関連法の成立と利用者負担割合の変更等を引き続き記載している。リスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、現役世代並みの高所得者の介護サービスの利用者負担割合を２割から３割へ引き上げることや、介護保険料を報酬額に比例した負担とする総報酬割を導入することなどが盛り込まれた改正介護保険関連法が、本年５月に成立いたしました。」
介護保険関連法の成立と利用者負担割合の変更等を引き続き記載している。一方、事業等のリスク欄では重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、現役世代並みの高所得者の介護サービスの利用者負担割合を２割から３割への引き上げや、介護保険料を報酬額に比例した負担とする総報酬割の導入などが盛り込まれた改正介護保険関連法が、本年５月に成立いたしました。」
介護保険関連法の成立と利用者負担割合の2割から3割への引き上げ等を記載しているが、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしているため、既存リスクの再確認とした。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。」
制度改正や報酬引下げ、利用者負担割合の変更が収益性・利用動向に影響する可能性を記載している。