譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上インセンティブ

「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」

「取締役（社外取締役を除く） 30,000株 2名」

「普通株式の自己株式の減少10,440株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」

「2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月12日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は3,000株減少いたしました。」

「2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月12日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は3,000株減少いたしました。」

「委員は代表取締役会長兼社長、社外取締役2名の3名で、委員長は代表取締役会長兼社長が務めております。委員の過半数を独立社外取締役とすることで、委員会の独立性を確保しております。」

「2021年８月12日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権25,460千円）による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,730千円増加しております。」

「当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」

「2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権8,112千円）による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,056千円増加しております。」

「発行済株式のうち34,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権89,522千円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。」

「2018年８月16日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権89,522千円）による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が34,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,761千円増加しております。」

「当社は、2018年５月25日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また2018年６月26日開催の当社第24回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、対象取締役に対して年額３億５千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から35年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。」