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ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)・目標前進

国内主要都市圏の事業基盤・保守契約台数の拡大

FY2017に初出。37回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-12。

37記載
10年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020 – FY2022前進FY2024 – FY20252017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 82026
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国内主要都市圏での保守契約基盤拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守契約台数は約126,840台と堅調に推移し、保守・保全業務の売上高は34,499百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。」

    営業強化・営業エリア拡大を通じ、保守契約台数が約126,840台に達した。前年度の約113,520台から増加している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。」

    全国展開体制と営業体制の強化を再確認しているが、保守契約台数について新たな具体的マイルストーンは記載していない。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守契約台数は約113,520台と堅調に推移し、保守・保全業務の売上高は30,538百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。」

    全国展開体制の整備・営業強化を背景に、保守契約台数が約113,520台に達した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「保守契約台数増加に伴い、材料仕入、外注費等が、また、技術系(保守、工事)の人員の増加により人件費が増加したことにより、当連結会計年度の売上原価は26,263百万円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。」

    保守・保全業務の営業強化・営業エリア拡大を背景に、保守契約台数は約100,230台に達した。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。」

    全国展開体制の更なる整備、品質安全強化、営業体制強化を再確認している。新たな地域名や保守契約台数のマイルストーンは示されていない。
  6. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。」

    従来の地域別の営業エリア拡大に加え、「全国展開体制」の更なる整備を明示し、国内展開の範囲を広く示している。保守契約台数の具体的な数値は記載していない。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守契約台数は約88,630台と堅調に推移し、保守・保全業務の売上高は23,178百万円(前連結会計年度比9.7%増)となりました。」

    国内営業エリアの拡大と営業強化により、保守契約台数が約88,630台に達した。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズの急増に応えるため、東北・中四国地方への進出による営業エリアの拡大、同業他社のM&Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は17,079百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。」

    国内営業エリアの拡大、M&A、人員・営業体制強化および保守契約台数の堅調推移を再確認しているが、新たな地域名や契約台数の具体的マイルストーンは示されていない。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、新規進出エリアでの体制強化、同業他社のM&Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は11,184百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。」

    新規進出エリアの体制強化、M&A、人員・営業体制強化および保守契約台数の堅調推移を再確認しているが、新たな地域名や契約台数の具体的マイルストーンは示されていない。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、新規進出エリアでの体制強化、同業他社のM&Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は5,470百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。」

    新規進出エリアでの体制強化と保守契約台数の堅調推移を記載しているが、新たな地域名や契約台数の具体的マイルストーンは示されていない。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守契約台数は約79,000台と堅調に推移し、保守・保全業務の売上高は21,137百万円(前連結会計年度比20.9%増)となりました。」

    東北・中四国地方への営業エリア拡大とM&Aによるシェアアップを進め、保守契約台数が約79,000台、保守・保全売上高が21,137百万円となった。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間において、JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITED(旧UNIECO VIETNAM COMPANY LIMITED)、四国エレベーターサービス株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。」

    ベトナムのJAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDと四国エレベーターサービス株式会社を取得し、営業エリア・事業基盤の拡大に向けた具体的な進展があった。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズの急増に応えるため、東北・中四国地方への進出による営業エリアの拡大、同業他社のM&Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。」

    従来の首都圏・関西・東海・九州等に加え、東北・中四国地方への進出を記載し、国内営業エリアの対象をさらに広げた。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「東北・中国地方への進出による営業エリアの拡大、同業他社のM&Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は4,970百万円(前年同期比23.7%増)となりました。」

    従来の首都圏・関西・東海・九州に加え、東北・中国地方への進出を記載し、国内営業エリア拡大の対象地域を広げた。保守・保全売上高は前年同期比23.7%増となった。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「保守契約台数は約67,500台と堅調に推移し、保守・保全業務の売上高は17,476百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。」

    営業強化・営業エリア拡大により、保守契約台数が約67,500台に達した。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社三好エレベータ、株式会社関西エレベーター、株式会社コスモジャパン、株式会社長野エレベーターの株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。」

    当第3四半期に4社を株式取得により連結範囲へ加え、国内の事業基盤・保守契約台数の拡大に向けた具体的な進展があった。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「株式会社関西エレベーターを当社グループに加えることにより、保守契約台数の増加を通じた関西圏における事業基盤の一層の強化を図るとともに、共通のサービス提供エリアにおける人的資源の相互活用を通じた効率的なメンテナンスの実施、さらには、技術ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携を可能とするためであります。」

    株式会社関西エレベーターを2020年11月11日に子会社化し、関西圏での保守契約台数・事業基盤の拡大、人的資源の相互活用、サービス品質向上を図る具体的な進展があった。
  18. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「加えて、大型法人契約の推進、関西・東海エリアでの新規拠点の開設による営業エリアの拡大、同業他社のM&Aによるシェアアップ等を行ってまいりました。保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は4,018百万円(前年同期比12.3%増)となりました。」

    大型法人契約、関西・東海の新規拠点、同業他社M&Aによる国内営業エリア・シェアの拡大を進め、保守・保全売上高は前年同期比12.3%増となった。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「当社グループが安定的成長を図るうえで、事業基盤の構築・拡大が課題であると認識しております。具体的には、継続的収益及び保全・リニューアル業務への展開に繋がる、保守契約台数を増大させることが最も重要であると考えております。」

    国内事業基盤拡大の重点を保守契約台数の増大と再確認し、実績として保守契約台数54,000台超を記載している。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、ドミナント戦略強化等による首都圏のシェアアップに加え、関西・東海エリアにおける新規拠点の開設、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社の設立等による営業エリアの拡大に注力してまいりました。また、2017年10月に竣工したJES Innovation Centerは、パーツセンター等の機能集約による事業効率化や供給能力の拡大、研究開発の加速等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が表れてきております。保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は11,126百万円(前年同期比11.5%増)となりました。」

    首都圏、関西・東海、九州を含む営業エリア拡大と保守契約台数の堅調推移を再確認しているが、新たな地域進出や契約台数の具体的マイルストーンは示されていない。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「このような市場環境の下、当社グループは、ドミナント戦略強化等による首都圏のシェアアップに加え、関西・東海エリアにおける新規拠点の開設、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社の設立等による営業エリアの拡大に注力してまいりました。保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は7,320百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。」

    首都圏、関西・東海、九州における営業エリア拡大の施策を再掲している。保守契約台数は堅調に推移したが、新たな契約台数や地域進出のマイルストーンは示されていない。
  22. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「このような市場環境の下、当社グループは、ドミナント戦略強化等による首都圏のシェアアップに加え、関西・東海エリアにおける新規拠点の開設、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社の設立等による営業エリアの拡大に注力してまいりました。保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は3,578百万円(前年同期比11.1%増)となりました。」

    首都圏のドミナント戦略、関西・東海の新規拠点、九州子会社設立による国内営業エリア拡大を継続している。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年4月1日、当社子会社ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立いたしました。今後は同社を拠点として、九州地区における積極的な事業推進を図ってまいります。また、関西地区及び名古屋を含む東海地区においても、引き続き保守契約台数の増大を図り、主に3大都市圏における事業基盤の構築・拡大に取り組んでまいります。」

    九州子会社を2019年4月1日に設立し、九州への進出を開始した。関西・東海を含む三大都市圏での契約台数拡大も継続している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は9,976百万円(前年同期比12.4%増)となりました。」

    保守契約台数は堅調に推移したとされるが、国内主要都市圏での新たな地域進出や契約台数の具体的なマイルストーンは示されていない。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は6,480百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。」

    保守契約台数は堅調に推移したとされるが、国内主要都市圏における新たな地域進出や契約台数の具体的なマイルストーンは示されていない。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「また、昨年進出した関西エリアを含め、3大都市圏での営業エリアの拡大にも努めております。保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は3,221百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。」

    昨年進出した関西エリアを含む3大都市圏で営業エリアの拡大を継続し、保守契約台数は堅調に推移している。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような市場環境の下、当社グループは、新規の事業展開エリアである関西エリアへの進出や、営業の効率化に注力してまいりました。また、独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を平成29年10月13日に竣工いたしました。保守・保全業務については、保守契約台数は40,000台を超え堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は8,873百万円(前年同期比9.9%増)となりました。」

    関西エリアへの進出と営業効率化を継続しているが、保守契約台数は前四半期と同じく40,000台超であり、このスレッドについて新たな地域・契約台数のマイルストーンは示されていない。
  28. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループは、新規の事業展開エリアである関西エリアへの進出や、営業の効率化に注力してまいりました。保守・保全業務については、保守契約台数は40,000台を超え堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は5,843百万円となりました。」

    関西エリアへの進出を継続し、保守契約台数が40,000台を超えた状態で推移している。保守・保全売上高は5,843百万円となった。
  29. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「このような市場環境の下、当社グループは、新規の事業展開エリアである関西エリアへの進出や、営業の効率化に注力してまいりました。保守・保全業務については、保守契約台数は40,000台を超え堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は2,879百万円となりました。」

    関西エリアへの進出に注力し、保守契約台数が40,000台を超えた。三大都市圏での事業基盤・契約台数拡大に向けた具体的な進展として記載されている。
  30. FY2017初出有価証券報告書

    「平成29年5月1日、当社子会社ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足いたしました(平成29年6月より事業開始)。今後は同社を拠点とし、関西地区における積極的な事業推進を図ってまいります。また、名古屋を含む東海地区においても引き続き保守契約台数の増大を図り、主に3大都市圏における事業基盤の構築・拡大に取り組んでまいります。」

    関西子会社の発足・事業開始を起点に、関西・東海を含む三大都市圏で保守契約台数と事業基盤を拡大する計画。
一緒に動いた変遷

「保守・保全事業を基幹事業として拡大」は、この変遷が動いた37回のうち25回、同じ書類で同じ向きに動きました。

25211613139★123456
  1. ★この変遷
  2. 1保守・保全事業を基幹事業として拡大25回
  3. 2リニューアル事業を第二の基幹事業へ強化21回
  4. 3未展開地域へのM&A・合弁・業務提携による進出16回
  5. 4成長を支える技術人材の確保・育成13回
  6. 5会社分割による持株会社体制とグループ経営13回
  7. 6内部留保と安定配当を両立する利益還元9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ジャパンエレベーターサービスホールディングスの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
国内主要都市圏の事業基盤・保守契約台数の拡大|ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)の変遷 | Komori