PRIME機能向上と自社製制御盤の開発
FY2017に初出。28回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、販売を開始している機械室有りロープ式制御盤において、ソフトウェアの遠隔アップデート機能を追加いたしました。さらに、機械室無しロープ式（ルームレス）エレベーターリニューアルへの第一弾製品として、ピット置きPMモーターの開発が完了いたしました。テストタワーにおける評価は良好であり、今後は現地への試験導入を経て量産化を進めてまいります。」
制御盤へのソフトウェア遠隔アップデート機能追加、ルームレス向けピット置きPMモーターの開発完了という具体的な進展を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動について重要な変更がないと再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙ったQuick Renewal製品の開発をテーマとして取り組みました。この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は522百万円(資産計上分含む)となり、遠隔端末の対応可能エレベーター、及び当社独自のメンテナンスコンソール開発による故障対応可能機種を拡張いたしました。」
研究開発費522百万円を計上し、遠隔端末・メンテナンスコンソールの対応機種を拡張した。地震時仮復旧診断機能や生成AIを活用した対応支援システムの開発も進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、基本モデルの開発が完了した油圧式制御盤において、運用の幅を広げる為の追加開発を実施いたしました。この結果、群管理運転機能、不停止運転機能、警備会社・ビル管理室とエレベーター情報を共有する監視盤等の機能・装置が追加され、従来では対応できなかったリニューアル場面において、対応できるようになりました。」
油圧式制御盤の追加開発により、群管理・不停止運転・情報共有監視盤等の機能を追加し、対応可能なリニューアル場面を広げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は313百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費313百万円を計上したが、PRIMEや自社製制御盤等の研究開発活動について重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は102百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費102百万円を計上したが、PRIMEや自社製制御盤等の研究開発活動について重要な変更はないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙ったQuick Renewal製品の開発をテーマとして取り組みました。この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は431,916千円(資産計上分含む)となり、遠隔端末の対応可能エレベーターの拡張、弊社独自のメンテナンスコンソール開発による故障対応可能機種の拡張について成果を上げました。」
遠隔端末・メンテナンスコンソールの対応機種拡張を進め、研究開発費431,916千円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は313百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費313百万円を計上したが、PRIMEや自社製制御盤等の研究開発活動に重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は105百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費105百万円を計上したが、PRIMEや自社製制御盤等の研究開発活動に重要な変更はないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は430,638千円(資産計上分含む)となり、遠隔端末の対応可能エレベーターの拡張、弊社独自のメンテナンスコンソール開発による故障対応可能機種の拡張について成果を上げました。」
遠隔端末の対応機種と自社メンテナンスコンソールの故障対応可能機種を拡張し、研究開発費は430,638千円となった。PHS停波後も利用するための開発は完了し、交換を開始している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は325百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費325百万円を計上したが、PRIMEや自社製制御盤等の研究開発活動に重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は219百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費219百万円を計上し、PRIMEや自社製制御盤等の研究開発活動に重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は110百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費110百万円を計上し、PRIMEや自社製制御盤等の研究開発活動に重要な変更はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は365,816千円(資産計上分含む)となり、新型遠隔端末の運用開始による、対応エレベーターの拡張、無線通信のLTEへの移行により、運用コストや監視精度について成果を上げました。」
新型遠隔端末の運用開始、対応機種の拡張、LTE移行に加え、PHS停波後も利用するための開発完了・交換開始まで進展した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は267百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費267百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は175百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費175百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。PRIMEや自社製制御盤等の個別テーマの新たな進捗は示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、販売を開始した「Quick Renewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「Quick Renewal」の拡張のための開発作業に邁進してまいります。」
Quick Renewalの現場運用からのフィードバックを開発に反映し、改良型制御盤や油圧制御エレベーター制御盤の開発にも着手している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は266百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費266百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載されている。PRIMEやQuick Renewal等の個別テーマの新たな進捗は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は174百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費174百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載されている。PRIME、Quick Renewal等の個別テーマについて新たな進捗は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は76百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費76百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載されている。PRIMEやQuick Renewal等の個別テーマの新たな進捗は示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は370,395千円(資産計上分含む)となり、新型遠隔端末の運用開始による、対応エレベーターの拡張、無線通信のLTEへの移行により、運用コストや監視精度について成果を上げました。また、当社製制御盤開発については「Quick Renewal」を商品化し、販売を開始致しました。」
新型遠隔端末の運用開始、LTE移行、「Quick Renewal」の商品化・販売開始という具体的な研究開発上の進展を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は260百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費260百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載されている。PRIMEや自社製制御盤の個別進捗は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は158百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費158百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載されている。PRIMEや自社製制御盤の個別進捗は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は77百万円（資産計上分含む）であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費77百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載されている。PRIMEや自社製制御盤の個別進捗は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は153百万円（資産計上分含む）であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費153百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。PRIMEや自社製制御盤の個別進捗は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は97百万円（資産計上分含む）であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費97百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。PRIMEや自社製制御盤の個別進捗は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は45百万円（資産計上分含む）であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動について重要な変更はないと記載されている。PRIMEや自社製制御盤など個別テーマの進捗は本 filing では説明されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び通信データ圧縮による通信効率の向上並びに、将来を見据えた当社製制御盤の開発をテーマとして取り組みました。」
遠隔点検サービスの効率化と、リニューアルコスト・メンテナンスコストの削減につながる自社製制御盤の製品化を進めている。