Komori
ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)・施策前進直近の決算説明資料(2026-11-12)では「再定義」

未展開地域へのM&A・合弁・業務提携による進出

FY2017に初出。26回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-11-12。

26記載
10年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2019前進FY2020-Q1 – FY2023-Q1前進FY2023-Q3 – FY20262017: 120172018: 020182019: 220192020: 320202021: 420212022: 420222023: 220232024: 220242025: 120252026: 72026
同じテーマの他社
業務提携・M&Aによる未進出地域への全国展開32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風33社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年1月 有限会社ナカ・エレベータを子会社化。」

    2026年1月に有限会社ナカ・エレベータを子会社化し、買収による国内事業基盤の拡大を継続した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年10月 昌和輸送機東北株式会社を子会社化。」

    昌和輸送機東北株式会社を子会社化し、買収による国内事業エリア・事業基盤の拡大を継続した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年2月 株式会社エレドック沖縄を子会社化。」

    株式会社エレドック沖縄を子会社化し、買収による国内事業エリア・事業基盤の拡大を継続した。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「なお、第2四半期連結会計期間において、株式会社エミックの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」

    株式会社エミックの株式取得により、買収を通じたグループの事業基盤拡大に新たな実行実績が加わった。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度において、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を新たに設立したため、連結子会社としております。また、COFRETH(M)SDN.BHD.、株式会社生田ビルディングメンテナンスの株式をそれぞれ取得したため、連結子会社としております。なお、当連結会計年度において、北陸施設株式会社の株式を新たに取得したため、持分法適用の関連会社としております。」

    中四国子会社の設立、マレーシア企業・生田ビルディングメンテナンスの子会社化、北陸施設の持分法適用関連会社化により、買収・設立を通じた国内外の事業基盤拡大が進んだ。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社生田ビルディングメンテナンスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」

    株式会社生田ビルディングメンテナンスを取得し、買収による国内事業基盤の拡大に新たな実行実績が加わった。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」

    買収による未展開地域への進出・事業基盤拡大について、マレーシア企業の取得実績を再確認している。新たな買収実績は記載されていない。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」

    買収による未展開地域への進出・事業基盤拡大の方針について、マレーシアのCOFRETH(M)SDN.BHD.取得という新たな実行実績が加わった。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年1月 株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。2022年2月 株式会社EVOTECHを子会社化。」

    関東エレベーターシステムとEVOTECHを子会社化し、買収による国内事業基盤の拡大を継続した。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間において、JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITED(旧UNIECO VIETNAM COMPANY LIMITED)、四国エレベーターサービス株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。」

    ベトナムおよび四国の2社を株式取得により連結範囲へ加え、買収による国内外の事業基盤・営業エリア拡大を進めた。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「また、当第2四半期連結会計期間において、エヒメエレベータサービス株式会社、四国昇降機サービス株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。」

    エヒメエレベータサービス株式会社と四国昇降機サービス株式会社の株式を取得し、買収による営業エリア・事業基盤拡大を進めた。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間において、株式会社トヨタファシリティーサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」

    株式会社トヨタファシリティーサービスの株式を取得し、連結範囲に加えた。買収による事業基盤拡大の新たな実行実績が加わった。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「このうち、セイコーエレベーター株式会社、株式会社NSエレベータ、株式会社三好エレベータ、株式会社関西エレベーター、株式会社コスモジャパン、株式会社長野エレベーター、東京エレベーター株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結子会社としております。また、当連結会計年度において、ジャパンパーキングサービス株式会社を新たに設立したため、連結子会社としております。」

    複数のエレベーター会社の子会社化に加え、2021年1月の東京エレベーター株式会社子会社化、2021年3月のジャパンパーキングサービス株式会社設立まで進展した。
  14. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社三好エレベータ、株式会社関西エレベーター、株式会社コスモジャパン、株式会社長野エレベーターの株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。」

    買収による未展開地域・事業基盤の拡大方針について、4社の株式取得という新たな実行実績が加わった。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社NSエレベータの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」

    株式会社NSエレベータの株式を取得し、連結範囲に加えた。買収による事業拡大方針に新たな実行実績が加わった。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間において、セイコーエレベーター株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」

    セイコーエレベーター株式会社の株式を取得し、連結範囲に加えた。買収による事業拡大方針に新たな実行実績が加わった。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「2020年3月9日付でPT.Japan Elevator Service Indonesiaを設立いたしました。」

    海外未展開地域への進出手段として、インドネシアで合弁会社を設立する具体的な実行実績が加わった。
  18. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間において、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」

    九州子会社の設立に加え、株式会社上新ビルサービスの株式を取得し、連結範囲に含めた。買収・提携等による事業拡大方針に具体的な実行実績が加わった。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してまいります。」

    未展開地域や事業拡大に向けた買収・合弁・業務提携の検討方針を再掲している。
  20. FY2017初出有価証券報告書

    「国内・海外の未展開地域への進出を実現するための手段として、当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してまいります。」

    未展開地域への進出手段として、買収、ジョイントベンチャー、業務提携を列挙している。
一緒に動いた変遷

「保守・保全事業を基幹事業として拡大」は、この変遷が動いた26回のうち20回、同じ書類で同じ向きに動きました。

201716161010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1保守・保全事業を基幹事業として拡大20回
  3. 2リニューアル事業を第二の基幹事業へ強化17回
  4. 3国内主要都市圏の事業基盤・保守契約台数の拡大16回
  5. 4会社分割による持株会社体制とグループ経営16回
  6. 5成長を支える技術人材の確保・育成10回
  7. 6新株予約権行使による株式・資本金の増加10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ジャパンエレベーターサービスホールディングスの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算説明資料で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
未展開地域へのM&A・合弁・業務提携による進出|ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)の変遷 | Komori