上場会社としてのガバナンス・透明性の強化
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度開催の指名・報酬委員会は２回であり、委員である３名全員が出席しております。また、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項である取締役選任について、指名・報酬委員会を開催し、指名及び報酬に関して諮問いたしました。」
指名・報酬委員会を当事業年度に2回開催し、取締役選任および報酬について諮問した。独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役が委員長を務める体制も継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「現在、委員は代表取締役、独立社外取締役２名の３名で、委員長は独立社外取締役が務めております。委員の過半数を独立社外取締役とすることで、委員会の独立性を確保しております。」
指名・報酬委員会の独立社外取締役過半数・独立委員長の体制と、社外取締役3名を含む監督体制を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「現在、委員は代表取締役、独立社外取締役２名の３名で、委員長は独立社外取締役が務めております。委員の過半数を独立社外取締役とすることで、委員会の独立性を確保しております。」
指名・報酬委員会の委員長を独立社外取締役とし、独立社外取締役が過半数を占める体制を明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度開催の指名・報酬委員会は１回であります。また、2023年６月23日開催の当社定時株主総会の決議事項である取締役選任について、指名・報酬委員会を開催し、指名及び報酬に関して諮問いたしました。」
2022年6月に設置した指名・報酬委員会について、当事業年度に1回開催し、取締役選任等に関する諮問を行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、経営幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性、及び説明責任を強化するため、2022年6月23日に開催の取締役会において、取締役会の諮問機関としての指名・報酬委員会の設置について決議いたしました。」
指名・報酬委員会の設置を決議し、代表取締役と社外取締役2名の3名で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とする仕組みを導入した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの確立を企業経営の最重要課題と認識しております。企業経営の健全性の確保、透明性・効率性の向上を目的とし、コンプライアンス体制を強化するとともに、積極的なＩＲ活動等を通じてディスクロージャーを更に充実させ、企業行動の効率化を推進してまいります。」
ガバナンス、コンプライアンス、IR・開示の充実を重視する方針を再確認している。社外取締役3名、社外監査役2名を含む監視体制も記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの確立を企業経営の最重要課題と認識しております。企業経営の健全性の確保、透明性・効率性の向上を目的とし、コンプライアンス体制を強化するとともに、積極的なＩＲ活動等を通じてディスクロージャーを更に充実させ、企業行動の効率化を推進してまいります。」
ガバナンス、コンプライアンス、IR・開示の充実を重視する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの確立を企業経営の最重要課題と認識しております。企業経営の健全性の確保、透明性・効率性の向上を目的とし、コンプライアンス体制を強化するとともに、積極的なＩＲ活動等を通じてディスクロージャーを更に充実させ、企業行動の効率化を推進してまいります。」
ガバナンス、コンプライアンス、IR・開示の充実を重視する方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの確立を企業経営の最重要課題と認識しております。企業経営の健全性の確保、透明性・効率性の向上を目的とし、コンプライアンス体制を強化するとともに、積極的なＩＲ活動等を通じてディスクロージャーを更に充実させ、企業行動の効率化を推進してまいります。」
取締役会・監査役会、社外役員、内部監査室、コンプライアンス委員会、グループ経営会議等を設置している。