事業拡大に向けた財務基盤の安定化
FY2017に初出。31回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は8,801百万円（前年同期は5,643百万円の獲得）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが8,801百万円となり、前年同期の5,643百万円から増加した。手持資金、間接金融、リース取引等を組み合わせる財務方針も継続している。 - FY2026-H1借入・配当による財務活動有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は2,837百万円（前年同期は1,357百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,009百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,015百万円、配当金の支払額2,760百万円等の減少要因によるものであります。」
短期借入金の純増、長期借入金の返済、配当支払いによる財務活動の実績を記載している。財務基盤安定化の基本方針に重要な変更は示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。」
営業活動によるキャッシュ・フローは5,643百万円となり、手持資金、間接金融、リース等を組み合わせる財務方針を継続している。 - FY2025-H1借入・配当による財務活動有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,357百万円（前年同期は1,578百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,600百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,499百万円、配当金の支払額2,226百万円等の減少要因によるものであります。」
長期借入れ、長期借入金返済および配当支払いによる財務活動の実績を記載している。事業拡大を支える財務基盤安定化の基本方針自体に重要な変更は示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。」
内部留保と借入等を組み合わせ、拠点・研究開発・人材・研修施設への投資を支える財務方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
財務上の課題や財務基盤安定化の方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。」
内部留保と借入等を組み合わせて、拠点・研究開発・人材・研修施設への投資を支える方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,878百万円増加し、15,461百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,000百万円増加した一方で、長期借入金が1,043百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金・長期借入金および総負債の増減を記載しているが、事業拡大を支える財務基盤確保の基本方針自体に変更は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は55百万円（前年同四半期は48百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,372百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出947百万円、配当金の支払額1,242百万円等の減少要因によるものであります。」
短期借入金、長期借入金返済、配当支払いによる財務活動の実績を記載している。事業拡大を支える財務基盤確保の方針自体に変更は示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より2,602百万円増加し、12,571百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,377百万円増加した一方で、未払法人税等が640百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金の増加など財務状態の変化を記載しているが、事業拡大を支える財務基盤確保の方針自体に変更は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,519百万円増加し、11,488百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,814百万円増加した一方で、長期借入金が313百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金の増加と長期借入金の減少による財務状態の変化を記載しているが、財務基盤を確保する基本方針自体に変更は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より682百万円増加し、10,651百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,663百万円増加した一方で、未払法人税等が771百万円、長期借入金が849百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金の増加と長期借入金の減少など財務状態の変化を記載しているが、財務基盤を確保する方針自体の変更は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。」
営業キャッシュ・フロー3,018百万円、現金及び現金同等物1,660百万円となり、手持資金・間接金融・リース等を組み合わせる財務方針を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より442百万円増加し、9,562百万円となりました。これは主に、長期借入金が939百万円減少した一方で、買掛金が128百万円、短期借入金が1,158百万円増加したこと等によるものであります。」
長期借入金が減少する一方、短期借入金等の増加により総負債が9,562百万円となった。財務基盤を内部留保と借入等で支える方針自体の変更は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より2,550百万円減少し、6,570百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,607百万円、長期借入金が786百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金・長期借入金の返済により総負債が減少した実績を記載しているが、内部留保と借入等で財務基盤を安定化する方針自体に変更はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,154百万円増加し、8,701百万円となりました。これは主に、未払法人税等が334百万円減少した一方で、短期借入金が841百万円、長期借入金が380百万円増加したこと等によるものであります。」
総負債、短期借入金および長期借入金の増加が記載されているが、内部留保と借入等によって財務基盤を安定化する方針自体の変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は713百万円（前年同四半期は496百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,300百万円、短期借入金の純増額578百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出619百万円、配当金の支払額523百万円等の減少要因によるものであります。」
長期借入れ、短期借入れ、借入金返済および配当支払いの実績を記載している。内部留保と借入等を活用して事業拡大を支える財務方針自体に重要な変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,538百万円増加し、9,085百万円となりました。これは主に、短期借入金が526百万円、長期借入金が649百万円増加した一方で、未払法人税等が340百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金526百万円、長期借入金649百万円の増加など財務状態の変化が記載されているが、内部留保と借入等による財務基盤安定化の方針自体に変更は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。」
内部留保と借入等を組み合わせて、拠点・研究開発・人材・研修施設への投資を支える方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より89百万円減少し、7,664百万円となりました。これは主に、短期借入金が330百万円増加した一方で、賞与引当金が188百万円、未払法人税等が174百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金の増加と総負債の減少等、当四半期末の財務状態を記載しているが、財務基盤安定化の方針自体に重要な変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は496百万円（前年同四半期は343百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入800百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出494百万円、社債の償還による支出400百万円等の減少要因によるものであります。」
長期借入れ、長期借入金返済および社債償還の実績が記載されているが、財務基盤安定化の方針自体に重要な変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より84百万円増加し、7,838百万円となりました。これは主に、短期借入金が185百万円増加、賞与引当金が220百万円増加、未払法人税等が222百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金等の増加による財務状態の変化を記載しているが、財務基盤安定化の方針自体に重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,741百万円増加し、7,517百万円となりました。これは主に、短期借入金が386百万円、長期借入金が1,126百万円増加したこと等によるものであります。」
短期借入金・長期借入金の増加による財務状態の変化を記載しているが、財務基盤安定化の方針自体に重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は343百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入794百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出261百万円、リース債務の返済による支出101百万円等の減少要因によるものであります。」
短期借入れ、長期借入金返済、リース債務返済の実績を記載しているが、財務基盤安定化の方針自体に重要な変更は示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。」
拠点、研究開発、人材、研修施設への先行・継続投資を支えるため、内部留保と借入等を活用する方針。