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ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)・方針引き上げ

内部留保と安定配当を両立する利益還元

FY2017に初出。40回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。

40記載
10年にわたる
10うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2020引き上げFY2024 – 2026-05-212017: 220172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 112026
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将来投資と株主配当を両立する資本配分方針577社が書いているテーマ・逆風0社・追い風579社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの579件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「第32期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式1株当たり21円の配当を実施することを予定しております。」

    2025年10月の1株を2株とする株式分割を考慮すると、1株当たり21円は分割前換算42円となり、前期の分割前1株当たり31円を上回る配当水準を予定している。内部留保と安定配当を両立する基本方針は継続している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年6月24日 定時株主総会 普通株式 2,760 31 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金」

    FY2025に予定された1株当たり31円の配当について、配当金2,760百万円を利益剰余金から支払った実績を記載している。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「第31期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式1株当たり31円の配当を実施することを予定しております。」

    内部留保と安定配当を両立する基本方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前期の25円から31円へ引き上げる予定としている。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年6月21日定時株主総会 普通株式 2,226 25 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金」

    FY2024に決定した普通株式1株当たり25円の配当について、配当金2,226百万円を利益剰余金から支払った実績が記載されている。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「第30期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式1株当たり25円00銭の配当を実施することを決定いたしました。」

    内部留保と安定配当を両立する基本方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前期の17円から25円へ引き上げた。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年6月23日定時株主総会 普通株式 1,513,992 17 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金1,513,992千円、1株当たり17円を支払った実績を再確認している。内部留保と安定配当を両立する基本方針の変更は示されていない。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年6月23日定時株主総会 普通株式 1,513,992 17 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金1,513,992千円、1株当たり17円を支払った実績を記載している。
  8. FY2023配当額増加有価証券報告書

    「第29期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式1株当たり17円00銭の配当を実施することを決定いたしました。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する基本方針を維持し、1株当たり配当額は前期の14円から17円に増加した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年6月23日定時株主総会 普通株式 1,242,286 14 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金1,242,286千円、1株当たり14円を支払った実績を再確認している。内部留保と安定配当を両立する基本方針に変更は示されていない。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年6月23日定時株主総会 普通株式 1,242,286 14 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金1,242,286千円、1株当たり14円を支払った実績を再確認している。内部留保と安定配当を両立する基本方針に変更は示されていない。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年6月23日定時株主総会 普通株式 1,242,286 14 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金1,242,286千円、1株当たり14円を支払った実績を記載している。前期の1株当たり12円から配当額が増加している。
  12. FY2022配当額増加有価証券報告書

    「第28期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式1株当たり14円00銭の配当を実施することを決定いたしました。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する基本方針を維持し、1株当たり配当額は前期の12円から14円に増加した。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日定時株主総会 普通株式 1,062,885 12 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金1,062,885千円、1株当たり12円を支払った実績を記載している。内部留保と安定配当を両立する方針に変更は示されていない。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日定時株主総会 普通株式 1,062,885 12 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金1,062,885千円、1株当たり12円を支払った実績を記載している。内部留保と安定配当を両立する基本方針に変更は示されていない。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2021年6月25日定時株主総会 普通株式 1,062,885 12 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金1,062,885千円、株式分割後の1株当たり12円を支払った実績が記載されている。内部留保と安定配当を両立する基本方針自体の変更は示されていない。
  16. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しており、経営環境の変化に対応した経営基盤の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針を再確認している。第27期は株式分割後の1株当たり12円の配当を決定した。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年6月24日 定時株主総会 普通株式 729,693 18 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金729,693千円、1株当たり18円を支払った実績を再掲している。内部留保と安定配当を両立する基本方針に変更は示されていない。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年6月24日 定時株主総会 普通株式 729,693 18 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金729,693千円、1株当たり18円を支払った実績を記載している。内部留保と安定配当を両立する基本方針に重要な変更はない。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年6月24日 定時株主総会 普通株式 729,693 18 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金」

    前期に決定した普通株式1株当たり18円の配当について、配当金729,693千円を利益剰余金から支払った実績が記載されている。
  20. FY2020配当額増加有価証券報告書

    「第26期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式1株当たり18円00銭の配当を実施することを決定いたしました。」

    内部留保と安定配当を両立する基本方針を維持しつつ、普通株式の1株当たり配当額は前期の13円から18円に増加した。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年6月25日定時株主総会 普通株式 523,779 13 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金523,779千円、1株当たり13円を支払った実績が再掲されており、内部留保と安定配当を両立する基本方針に重要な変更はない。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年6月25日定時株主総会 普通株式 523,779 13 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金523,779千円、1株当たり13円を支払った実績を記載している。内部留保と安定配当を両立する基本方針に重要な変更はない。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月25日定時株主総会 普通株式 523,779 13 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金523,779千円、1株当たり13円を支払った実績が記載されている。内部留保と安定配当を両立する基本方針自体の変更は示されていない。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しており、経営環境の変化に対応した経営基盤の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する基本方針を再確認している。第25期は普通株式1株当たり13円(普通配当11円、東証一部市場変更記念配当2円)を実施した。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年6月26日定時株主総会 普通株式 280,419 14 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金280,419千円、1株当たり14円を支払った実績が再掲されており、内部留保と安定配当を両立する基本方針に重要な変更は示されていない。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年6月26日定時株主総会 普通株式 280,419 14 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金280,419千円、1株当たり14円を支払った実績を再掲しており、内部留保と安定配当を両立する基本方針に重要な変更は示されていない。
  27. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年6月26日定時株主総会 普通株式 280,419 14 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、配当金280,419千円、1株当たり14円を支払った実績が記載されている。配当実績は前期の1株当たり8円から増加しているが、内部留保と安定配当を両立する基本方針自体の変更は示されていない。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額80,120千円 1株当たり配当額8円 基準日平成29年3月31日 効力発生日平成29年6月30日 配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする配当金80,120千円、1株当たり8円の支払い実績を再掲しており、利益還元方針に重要な変更は示されていない。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額80,120千円 1株当たり配当額8円 基準日平成29年3月31日 効力発生日平成29年6月30日 配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、普通株式について配当金80,120千円、1株当たり8円を支払った実績が記載されている。
  30. FY2017初出有価証券報告書

    「株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しており、経営環境の変化に対応した経営基盤の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。」

    研究開発投資・財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継続する方針。
一緒に動いた変遷

「保守・保全事業を基幹事業として拡大」は、この変遷が動いた40回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14139975★123456
  1. ★この変遷
  2. 1保守・保全事業を基幹事業として拡大14回
  3. 2リニューアル事業を第二の基幹事業へ強化13回
  4. 3国内主要都市圏の事業基盤・保守契約台数の拡大9回
  5. 4未展開地域へのM&A・合弁・業務提携による進出9回
  6. 5成長を支える技術人材の確保・育成7回
  7. 6事業拡大に向けた財務基盤の安定化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ジャパンエレベーターサービスホールディングスの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算説明資料で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
内部留保と安定配当を両立する利益還元|ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)の変遷 | Komori