会社分割による持株会社体制とグループ経営
FY2017に初出。29回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社６社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。」
連結子会社29社、持分法適用関連会社6社という構成となり、前年度の連結子会社30社・持分法適用関連会社5社から構成が変化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
持株会社を中心とするグループの事業内容および主要関係会社に重要な変更・異動がないと再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社５社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。」
昌和輸送機東北株式会社の子会社化等を経て、持分法適用関連会社が前年度の4社から5社となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。」
会社統合等を経た当年度のグループ構成は連結子会社30社、持分法適用関連会社4社となり、前年度の32社・5社から構成が整理されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社エミックの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
株式会社エミックを取得し、持株会社を中心とするグループの連結範囲を拡大した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
持株会社を中心とするグループの事業内容および主要関係会社について、重要な変更・異動がないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社32社及び持分法適用関連会社５社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。」
連結子会社32社、持分法適用関連会社5社となり、持株会社を中心とするグループ構成が拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社生田ビルディングメンテナンスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
マレーシア企業に加えて株式会社生田ビルディングメンテナンスを取得し、持株会社を中心とするグループの連結範囲を拡大した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
事業内容に重要な変更はなく、第1四半期に取得したマレーシア企業を連結範囲に含めたグループ構成を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
マレーシアのCOFRETH(M)SDN.BHD.を株式取得により連結範囲へ加え、持株会社を中心とするグループの連結範囲を拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。」
関東エレベーターシステム、EVOTECH等の子会社化により、連結子会社30社、持分法適用関連会社4社のグループ構成となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITED（旧UNIECO VIETNAM COMPANY LIMITED）、四国エレベーターサービス株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。」
ベトナムおよび四国の2社を株式取得により連結範囲へ加え、持株会社を中心とするグループの連結範囲を拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間において、エヒメエレベータサービス株式会社、四国昇降機サービス株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。」
2社の株式取得により、持株会社を中心とするグループの連結範囲を拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社トヨタファシリティーサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
株式会社トヨタファシリティーサービスの株式取得により、持株会社を中心とするグループの連結範囲が拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。」
連結子会社23社、持分法適用関連会社3社となり、持株会社を中心とするグループの連結範囲が拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社三好エレベータ、株式会社関西エレベーター、株式会社コスモジャパン、株式会社長野エレベーターの株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。」
4社を株式取得により連結範囲へ加え、持株会社を中心とするグループの連結範囲を拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間において、セイコーエレベーター株式会社の株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＮＳエレベータの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
セイコーエレベーター株式会社に続き、株式会社ＮＳエレベータを株式取得により連結範囲へ加え、グループの連結範囲を拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、セイコーエレベーター株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
セイコーエレベーター株式会社の株式取得により、持株会社を中心とするグループの連結範囲が拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。」
インドネシア子会社の設立と上新ビルサービスの子会社化等により、連結子会社数が15社となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
事業内容に重要な変更はなく、第１四半期に設立・株式取得された会社の連結範囲への追加が再掲されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
九州子会社の設立および株式会社上新ビルサービスの株式取得による連結範囲への追加を再掲している。第２四半期に新たな会社異動は記載されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新設し、株式会社上新ビルサービスの株式取得によって両社を連結範囲に加えた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、エレベーターメディア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
事業内容に重要な変更はなく、第１四半期に設立・連結されたエレベーターメディア株式会社の扱いが再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、エレベーターメディア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
事業内容に重要な変更はなく、第１四半期に設立・連結されたエレベーターメディア株式会社の扱いが再掲されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、エレベーターメディア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
エレベーターメディア株式会社を新設し、連結子会社としてグループの連結範囲に加えた。設立目的や事業内容の詳細は本 filing では記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
グループの事業内容および主要関係会社に重要な変更・異動がないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「その後、平成27年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。」
持株会社がグループ各社の戦略立案・経営管理を担い、国内外の事業会社を統括する構造を示している。