業績連動配当と事業拡大のための内部留保の両立
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
- 2026-08-12前進決算説明資料
「中期経営計画2027 で掲げる配当性向 50 ％以上を目標に、 2026 年は2円増配の1株当たりの配当金 78 円を計画」
中期経営計画2027の配当性向50％以上の目標を再掲し、2026年の1株当たり配当金を78円とする計画が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 810,936千円 ② １株当たりの金額 76円」
業績に応じた配当と内部留保の両立方針のもと、1株当たり76円の配当を実施したことが確認された。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「2026年は2円増配を計画」
1株当たり配当金について、2025年実績の76円から2026年計画では78円とする増配計画を示し、中期経営計画2027の配当性向50％以上の目標も再掲した。 - FY20251株当たり配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度は、上記の基本方針を踏まえて、今後の経営環境や財務の健全性の維持及び企業価値の持続的な向上などを総合的に勘案した結果、第65期事業年度の剰余金の配当については、1株当たり年間配当金76円といたしました。」
業績に応じた配当と内部留保の両立方針を継続し、年間配当金は前年度の70円から76円へ増加した。 - 2026-03-02その他株主総会
「第65期事業年度の剰余金の配当については、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、1株当たり年間配当金76円といたしました。」
業績連動配当と内部留保の両立方針を示したうえで、年間配当金を前年度の70円から76円へ変更している。 - FY2025-H11株当たり配当額の増加有価証券報告書
「2025年２月14日 取締役会 普通株式 744,291 70 2024年12月31日 2025年３月11日 利益剰余金」
業績に応じた配当と内部留保の両立方針のもと、1株当たり配当額は前年度の50円から70円へ増加し、配当総額は744,291千円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 519,634 50 2023年12月31日 2024年３月６日 利益剰余金」
2023年12月31日を基準日とする1株当たり50円、総額519,634千円の配当を実施し、FY2023に決定した配当運用を確認している。 - FY20231株当たり配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度は、上記の基本方針を踏まえて、今後の経営環境や財務の健全性の維持及び企業価値の持続的な向上等を総合的に勘案した結果、第63期事業年度の剰余金の配当については、１株当たり年間配当金50円といたしました。」
業績に応じた配当と内部留保の両立方針を継続し、年間配当金は前年度の33円から50円へ増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 339,231 33 2022年12月31日 2023年３月８日 利益剰余金」
1株当たり33円、総額339,231千円の配当を実施したことが記載され、業績に応じた配当と内部留保の両立方針の運用が確認された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 339,231 33 2022年12月31日 2023年３月８日 利益剰余金」
2022年12月31日を基準日とする配当として、総額339,231千円、1株当たり33円を支払った。 - FY20221株当たり配当額の増加有価証券報告書
「第62期事業年度の剰余金の配当については、１株当たり年間配当金33円といたしました。」
業績に応じた配当と内部留保の両立方針を継続し、年間配当金は前年度の25円から33円へ増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年２月14日 取締役会 普通株式 256,202 25 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金」
前年度に決定された1株当たり年間配当金25円について、総額256,202千円の支払いが実施された。 - FY20211株当たり配当額の増加有価証券報告書
「第61期事業年度の剰余金の配当については、１株当たり年間配当金25円といたしました。」
業績に応じた配当と内部留保の両立方針を継続し、年間配当金は前年度の20円から25円へ増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年２月12日 取締役会 普通株式 203,940 20 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金」
FY2020通期で決定された1株当たり年間配当金20円について、総額203,940千円の支払いが実施された。減額後の配当運用が確認された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年２月12日 取締役会 普通株式 203,940 20 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金」
FY2020通期で決定された1株当たり年間配当金20円について、総額203,940千円の支払いが実施された。減額後の配当運用が確認された。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度は大変厳しい業績となりましたが、上記の基本方針を踏まえて、今後の経営環境や財務の健全性の維持及び企業価値の持続的な向上等を総合的に勘案した結果、第60期事業年度の剰余金の配当については、１株当たり年間配当金20円といたしました。」
業績連動配当と内部留保の両立という基本方針は継続したが、年間配当金は前年度の1株当たり45円から20円へ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 453,503 45 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金」
2019年12月31日を基準日とする1株当たり45円、総額453,503千円の配当を実施し、業績連動配当と内部留保の両立方針の運用を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 453,503 45 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金」
2019年12月31日を基準日とする配当として、総額453,503千円、1株当たり45円を支払った。業績に応じた配当と内部留保の両立方針の運用が継続している。 - FY20191株当たり配当額の増加有価証券報告書
「上記方針に従って、第59期事業年度の剰余金の配当については、１株当たり45円といたしました。」
業績連動配当と内部留保の両立方針を継続し、1株当たり配当額は前年度の40円から45円へ増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 394,200 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金」
1株当たり40円、総額394,200千円の配当を実施し、業績に応じた配当と内部留保の両立方針の運用を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 394,200 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金」
2018年12月31日を基準日とする配当として、総額394,200千円、1株当たり40円を支払った。業績に応じた配当と内部留保の両立方針の運用が継続している。 - FY20181株当たり配当額の増加有価証券報告書
「上記方針に従って、第58期事業年度の剰余金の配当については、１株当たり40円といたしました。」
業績に応じた配当と内部留保の両立方針を継続し、1株当たり配当額は前年度の35円から40円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 344,750 35 平成29年12月31日 平成30年３月28日 利益剰余金」
1株当たり35円、総額344,750千円の配当を実施したことが記載され、利益還元と内部留保の両立方針の運用が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 344,750 35」
平成29年12月31日を基準日とする配当について、総額344,750千円、1株当たり35円の支払いを実施したことが記載された。前年度に決定された1株当たり35円の配当運用が確認された。 - FY20171株当たり配当額の増加有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営目標のひとつとして位置付けており、財務体質や将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。上記方針に従って、第57期事業年度の剰余金の配当については、１株当たり35円といたしました。」
業績連動配当と内部留保の両立方針を継続し、1株当たり配当額は前年度の26円から35円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 255,645 26 平成28年12月31日 平成29年３月29日 利益剰余金」
1株当たり26円、総額255,645千円の配当を実施したことが株主資本等関係に記載され、業績連動配当と内部留保の両立方針の運用が継続された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額 255,645千円 １株当たり配当額(円) 26」
平成28年12月31日を基準日とする1株当たり26円、総額255,645千円の配当を実施し、業績連動配当の運用が継続された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 255,645千円 １株当たり配当額(円) 26」
平成28年12月31日を基準日とする1株当たり26円、総額255,645千円の配当を実施し、業績連動配当の継続が確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を最重要経営目標のひとつとして位置付けており、財務体質や将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。」
FY2016の配当は1株当たり26円で、内部留保は中長期的な投資原資として活用する予定とされている。