アジアを中心とする海外事業展開
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-09-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2026前進有価証券報告書
「海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia）による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し31,116,610AUD（前期比8.0％増）となりました。日本円換算の海外人材売上高については、前連結会計年度の為替レートが１豪ドル100.05円であったのに対し、当連結会計年度は1豪ドルが96.50円と円高に推移したため、3,002,752千円（前期比4.2％増）となりました。」
オーストラリア事業で派遣就業者数が増加し、海外人材売上高は31,116,610AUD、前期比8.0％増となった。円高の影響を受けた円換算でも3,002,752千円、前期比4.2％増となり、海外事業の成長が継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia）による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し15,975,172AUD（前年同期比7.7％増）となりました。日本円換算の海外人材売上高については、前中間連結会計期間の為替レートが1豪ドル100.27円であったのに対し、当中間連結会計期間は1豪ドルが94.08円と円高に推移したため、1,502,869千円（前年同期比1.0％増）となりました。」
オーストラリア事業では、政策金利引下げを背景とした需要回復により派遣就業者数が増加し、海外人材売上高は15,975,172AUD、前年同期比7.7％増となった。円高の影響を受けた日本円換算でも1,502,869千円、前年同期比1.0％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外人材売上高については、2024年２月16日（みなし取得日2023年12月31日）より連結子会社としたオーストラリアで経営管理領域等に特化した人材紹介・派遣事業を行うFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの業績を取り込んでおり、2,881,313千円となりました。」
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の人材紹介・派遣事業について、通期の海外人材売上高2,881,313千円を計上し、海外事業の業績を取り込む段階が進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外人材売上高については、2024年２月16日（みなし取得日2023年12月31日）より連結子会社としたオーストラリアで経営管理領域等に特化した人材紹介・派遣事業を行うFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が当中間連結会計期間より、連結対象となり業績を取り込んでおります。」
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.について、従来の子会社化に続き、当中間連結会計期間から損益計算書を連結対象とし、海外人材事業の業績を取り込む段階に進んでいる。 - FY2024達成有価証券報告書
「2024年２月16日付でFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.を連結子会社化した」
前回までの株式取得計画に対し、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式取得と連結子会社化が完了した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、オーストラリアで財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を行うFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を75.0%取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。」
過去に記載が消えていたアジア中心の海外展開方針が、オーストラリアの人材紹介・派遣会社の株式75.0％取得と子会社化という具体的な計画へ形を変えて再登場した。企業結合日は2024年２月予定、取得対価は34,093千豪ドルとされている。 - FY2019削除有価証券報告書前回まで記載されていたアジアを中心とする海外拠点展開、海外企業との提携・M&Aによる進出方針は、当該有価証券報告書では記載されていない。
- FY2018削除有価証券報告書前回まで記載されていたアジアを中心とする海外拠点展開、海外企業との提携・M&Aによる進出方針は、当該有価証券報告書では記載されていない。
- FY2017初出有価証券報告書
「自社での海外拠点展開のみならず、国外の人材ビジネス関連企業との業務提携や国外の企業を対象としたM&Aによる進出、また人材ビジネスにこだわることなく、シナジー効果の期待できる相手先との提携等を通じてその実現を図るべく、海外事業展開を推進して参ります。」
アジア領域を中長期的な成長エンジンと位置付け、自社拠点、国外企業との業務提携、M&A、シナジー提携による展開を計画している。