コミュニケーションプラットフォーム開発・広告宣伝・人材採用への資金充当
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「ローンチ後わずか１か月弱で１万ダウンロードを突破したスマホアプリのManegyClipとの相乗効果、およびSEO・GEO（AI最適化）の向上によって登録者獲得コストの大幅な減少に貢献しております。」
ManegyClip、検索最適化及び人材事業との相乗効果について、登録者獲得への具体的な効果が示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、「Manegy（マネジー）」のアクティブ率向上を目的とした新規アプリ「Manegy Clip」を2026年３月にローンチいたしました。提供開始から約１か月で１万ダウンロードを突破し、好調な立ち上がりとなっております。さらに、「Manegy（マネジー）」及び「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿できるフィード広告の利用企業数も2026年４月時点で20社を超え、非テック系企業を含むスポンサー企業の開拓も進んでおります。」
Manegy Clipを2026年３月にローンチし、約１か月で１万ダウンロードを達成した。ManegyとManegy Clip双方に出稿できるフィード広告も2026年４月時点で利用企業数が20社を超え、プラットフォームの機能・広告収益化が進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ＤＲＭ売上高については、53,617千円（前年同期比4.1％減）となりました。開発が完了したAIによるマッチングモジュールにつきましては、試験運用を通じてマッチング精度の向上を図っております。現在は、本モジュールの本格実装に向けたUI開発を推進しており、あわせてAIコンサルタントの活用により、成約率の一層の向上を目指してまいります。」
ダイレクトリクルーティングについて、AIマッチングモジュールの開発完了、試験運用、本格実装に向けたUI開発及びAIコンサルタントの活用という具体的な進展が示された。一方、DRM売上高は53,617千円、前年同期比4.1％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は126,913千円で、その主なものは、管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」に関連するソフトウェアの開発に係るもの38,145千円及び「Manegy（マネジー）」に関連するソフトウェアの開発に係るもの23,935千円であります。」
MS Career及びManegyのソフトウェア開発を中心に、当連結会計年度に126,913千円の設備投資を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ＤＲＭ売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、55,884千円（前年同期比12.6%増）となりました。」
ダイレクトリクルーティング事業では、求人数・提携エージェント数の増加及びスカウトサービス新規登録者数の高水準を背景に、売上高55,884千円、前年同期比12.6％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は111,726千円で、その主なものは、「Manegy（マネジー）」に関連するソフトウエアの開発に係るもの52,996千円及び管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」開発に係るもの22,332千円であります。」
Manegy及びMS Careerの開発に合計75,328千円を投じ、当連結会計年度の設備投資総額は111,726千円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ＤＲＭ売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、75,689千円（前年同期比74.9%増）となりました。」
ダイレクトリクルーティング事業では、求人数・提携エージェント数の増加とスカウトサービス新規登録者数の高水準を背景に、売上高75,689千円、前年同期比74.9％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ＤＲＭ事業の売上高については、掲載求人数及びスカウトサービス新規登録者数が引き続き高水準を維持した事に加え、提携エージェント数も増加した結果、49,613千円（前年同期比162.3%増）となりました。」
ダイレクトリクルーティング事業について、掲載求人数・スカウトサービス新規登録者数の高水準、提携エージェント数の増加を背景に、売上高49,613千円、前年同期比162.3％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ＤＲＭ売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、26,749千円（前年同期比190.3%増）となりました。」
ダイレクトリクルーティング事業について、求人数・提携エージェント数の増加とスカウトサービス新規登録者数の高水準を背景に、売上高26,749千円、前年同期比190.3％増の収益実績が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は143,065千円で、その主なものは、「Manegy（マネジー）」に関連するソフトウェアの開発に係るもの76,807千円及び管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」開発に係るもの53,118千円であります。」
Manegy及びMS Careerのソフトウェア開発に、合計143,065千円の設備投資を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝により増加しております。」
Manegy toBのマーケティングと求職者登録獲得の広告宣伝を引き続き実施している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝により増加しております。 広告宣伝費 225,211 千円 312,934 千円」
Manegy toBのマーケティングと求職者登録獲得広告を継続し、広告宣伝費は前年同期の225,211千円から312,934千円へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ＤＲＭ売上高（注）３． 8,300 9,212 11.0 （注）３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収入を対象としております。」
従来開始を見据えていたダイレクトリクルーティングサービスについて、当四半期の収入9,212千円、前年同期比11.0％が区分開示され、収益化の実績が示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝を行ったことにより増加しております。」
Manegy toBのマーケティング施策と、人材紹介事業の求職者登録獲得に向けた広告宣伝を引き続き実施している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝により増加しております。 広告宣伝費 225,211 千円」
Manegy toBのマーケティング施策と、人材紹介事業の求職者登録獲得に向けた広告宣伝を実施し、広告宣伝費225,211千円を計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の積極的な実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝により増加しております。」
Manegy toBのマーケティング施策と、人材紹介事業の登録獲得広告を積極的に実施する段階に進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は71,085千円で、その主なものは、「Manegy（マネジー）」並びに2020年8月に正式リリースいたしました「Manegy toB」に関連するソフトウェアの開発に係るもの33,336千円及び人材サービスのデータベースの統合開発に係るもの22,586千円であります。」
Manegy、Manegy toBのソフトウェア開発および人材サービスのデータベース統合に、合計71,085千円の設備投資を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産の取得により、88,118千円の支出となりました。」
有形・無形固定資産の取得による投資が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は130,653千円で、その主なものは、人材紹介における新基幹システム導入費用53,496千円及び、「Manegy（マネジー）」並びにBtoBプラットフォームに関連するソフトウェアの開発に係るもの42,951千円であります。」
人材紹介の新基幹システム、Manegy及びBtoBプラットフォームへの具体的な設備投資実績が示されている。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、主に人材紹介に加えダイレクトリクルーティングサイトやManegy内でのBtoBプラットフォームの開始を見据え、引き続きデータベースの拡充に向けた先行投資の観点から、WEBマーケティングを中心とした広告宣伝費予算を計画通り消化したことにより、上昇しております。」
従来の人材紹介やManegy開発・広告に加え、ダイレクトリクルーティングサイトとManegy内のBtoBプラットフォームの開始を見据えたデータベース拡充投資へ、施策の範囲が広がっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は46,533千円で、その主なものは、弁護士、公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門のためのコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」に関連したソフトウェアの開発に係るもの29,747千円であります。」
Manegy関連ソフトウェアに29,747千円を投資した。phase2についても総額277,400千円、既支払額147,321千円、2020年３月完了予定とされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度においては新サービス「Manegy（マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、広告宣伝費を116,220千円計上しておりましたが、当事業年度においては同プロモーションを実施していないため、販売費および一般管理費の増加が抑えられ、営業利益の増加要因となりました。」
Manegy初期プロモーションのテレビコマーシャルを当事業年度も実施していないとの説明が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度においては新サービス「Manegy（マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、広告宣伝費を116,220千円計上しておりましたが、当事業年度においては同プロモーションを実施していないため、販売費および一般管理費の増加が抑えられ、営業利益の増加要因となりました。」
Manegy初期プロモーションのテレビコマーシャルを当事業年度も実施していないとの説明が継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「また、前事業年度においては「Manegy(マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、116,220千円の広告宣伝費が計上されておりましたが、当事業年度においては同プロモーションを実施していないため、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益の増加要因となりました。」
前事業年度に実施したManegy初期プロモーションのテレビコマーシャルを当事業年度は実施しておらず、広告宣伝費が減少したと記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は54,704千円で、その主なものは、弁護士、公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門のためのコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」に関連したソフトウェアの開発に係るもの44,980千円であります。」
Manegy関連ソフトウェアに44,980千円を投資し、phase2については総額277,400千円、既支払額117,574千円、平成32年３月完了予定とされている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「一方、販売費及び一般管理費については、主に平成29年５月において実施した新サービス「Manegy（マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、広告宣伝費を116,220千円計上したことにより、前年同期比で大きく増加しております。」
Manegyの初期プロモーションとしてテレビコマーシャルを実施し、広告宣伝費116,220千円を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「主な投資としては、2017年３月おいて正式にリリース致しました、士業と企業の管理部門の方々をつなぐコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」の構築に関する投資120,258千円を実施いたしました。」
Manegyの正式リリースと120,258千円の構築投資が実績として示され、さらに平成29年４月から平成32年３月まで277,400千円を投じるphase2計画も記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「今回の第三者割当有償増資による手取額456,393千円につきましては、設備資金として①コミュニケーションプラットフォームの開発投資、及び運転資金として②広告宣伝費、③人材採用費等に充当する予定であります。」
第三者割当増資の手取額を、プラットフォーム開発、広告宣伝、人材採用に振り向ける計画を初めて確認できる。