ディスラプターズ（6538）・リスク対処
大株主による株式売却が株式流通・市場価格に及ぼす影響
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2025-H1。
9記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主の持分減少・株式売却による株価・議決権リスク116社が書いているテーマ・逆風116社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている116社のうち14社を表示しています。上の文は116社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「板倉 広高 東京都世田谷区 11,731 57.31」
代表取締役の所有株式数11,731千株、所有割合57.31％を開示している。前期末の57.36％から所有割合が低下しており、大株主の株式保有・売却が流通状況や市場価格に影響する可能性というテーマは継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社代表取締役である板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、57.36％となっております。」
代表取締役の株式保有率が前期の57.80％から57.36％へ低下している。大株主の株式売却が流通状況・市場価格に影響する可能性というリスクは継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「板倉 広高 東京都世田谷区 11,731 57.80」
代表取締役の所有株式数1,173万1千株、所有割合57.80％を開示している。大株主の保有株式の売却等が株式流通状況・市場価格に影響する可能性というテーマ自体は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社代表取締役である板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、57.80％となっております。」
代表取締役の株式保有率が前回記載の56.68％から57.80％へ上昇し、大株主の売却が株式流通状況・市場価格に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「板倉 広高 東京都世田谷区 11,731 56.68」
代表取締役の所有割合が前回記載の59.9％から56.68％へ低下している。大株主の保有株式の売却等が株式流通状況・市場価格に影響する可能性というリスク自体については、保有割合の開示を通じて継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社代表取締役である板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、59.9％となっております。」
代表取締役の株式保有率59.9％を背景とする、大株主の売却による株式流通状況・市場価格への影響可能性を再掲している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「板倉 広高 東京都世田谷区 12,331 59.98」
代表取締役の所有株式数は1,233万1千株、発行済株式の自己株式を除く総数に対する割合は59.98％と記載されている。前回の60.3％から保有割合が低下しているが、大株主の売却が流通状況・市場価格に影響する可能性を示すテーマ自体の記載は続いている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社代表取締役である板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、60.3％となっております。当社株式の保有方針に関して、当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の流通状況及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。」
代表取締役の株式保有率が前回の61.1％から60.3％へ低下しているが、大株主の売却による流通状況・市場価格への影響可能性は引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社代表取締役である板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、61.1％となっております。当社株式の保有方針に関して、当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の流通状況及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。」
代表取締役の株式保有率61.1％を背景に、大株主の売却による株式流通状況・市場価格への影響可能性を新たなリスクとして記載している。