新分野への事業展開と新しい収益モデルの構築
FY2017に初出。22回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後は、生成AIの活用を新たな軸として、さらなる新領域への事業展開を図ることで取引先の満足度及びユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。」
新領域展開及び新収益モデル構築の方針について、生成AIの活用を新たな軸として位置付けた。 - 2026-06-03前進株主総会
「また、同事業は業績面のみならず、人的交流や組織の活性化といった面においても、シナジー創出の成功事例となっております。」
グループ間連携による新たな収益モデルについて、業績だけでなく人的交流・組織活性化にも効果が及んだと位置付けている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社はグループ会社間でのシナジー創出、生産性向上を目指し、2024年10月に持株会社化を行い、グループ会社間のみならず、事業レベル、担当レベルでの連携を強化しており、その結果がアライアンス・マーケティング等の成果となって表れております」
新たな収益源及び事業ポートフォリオに関する方針について、持株会社化後のグループ間・事業レベル・担当レベルの連携強化が、アライアンス・マーケティング等の成果として表れたと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当社は前連結会計年度に２社のM&Aを実施し、グループ間での連携を深めるように努めてまいりましたが、より一層のグループシナジーの創出、生産性の向上を目指し、2024年4月にグループ会社の拠点集約を行い、グループ間のみならず、事業レベル、担当レベルでの連携を強化いたしました。」
M&A後の新たな収益基盤・事業ポートフォリオ拡大に関して、2024年4月にグループ会社の拠点を集約し、事業・担当レベルの連携強化とグループシナジー創出を進めたと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これらの既存事業の対応に加え、２社のM&Aを実施し、下期における事業拡大の準備を進めてまいりました。」
新分野への展開及び新しい収益モデルの構築に関して、2社のM&Aを実施し、下期の事業拡大に向けた準備を進めたと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。マーケティング事業においては、HR領域では、特に正社員採用におけるスカウト型サービスが拡大している背景もあり、当社のユーザーデータベースを活用したビジネスモデルの確立を進めてまいりました。」
新分野への展開と新しい収益モデルの構築という方向性について、マーケティング事業とDX事業の2事業を継続し、HR領域ではスカウト型サービスの拡大を背景にユーザーデータベース活用モデルの確立を進めていると記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「不動産領域では、BtoC向けの賃貸において、顧客予算の獲得に苦戦しましたが、BtoB向け賃貸サービスを運営する株式会社ユースラッシュを2022年11月に子会社化し、同年12月に吸収合併するなど、新たな分野への進出を進めてまいりました。」
新たな分野への進出について、BtoB向け賃貸サービスを運営するユースラッシュの子会社化と吸収合併を実施したと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、新たなDX商材としてContractS株式会社を子会社化し、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供も開始しております。」
新たな収益源・SaaS型サービスの構築について、ContractS株式会社の子会社化を経て、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供開始まで進んだことを記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、ContractS株式会社（以下、ContractS）を子会社化するため第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で総数株式引受契約を締結し、2022年５月25日付で株式を取得しました。」
新領域への展開と新しい収益モデルの構築について、契約マネジメントシステムを提供するContractSの株式取得を実施し、SaaS型セールス支援領域を拡張している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新たな収益源を構築すべくDX領域のサービスを推進し、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスへの注力等も行ってまいりました。」
新たな収益源・収益モデルの構築について、DX領域のサービス推進及び当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスへの注力を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新たな収益源を構築すべくDX領域のサービスを推進し、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスへの注力等も行ってまいりました。」
DX領域のサービス及び当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスへの注力を継続している。新たなサービス名や具体的な達成実績は示していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、新たな収益源を構築すべくDX領域のサービスを推進し、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスへの注力等も行ってまいりました。」
新たな収益源・収益モデルの構築について、DX領域のサービス推進と、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスへの注力を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動及びサービス拡充のための機能強化等を進めるとともに、2020年10月に「キャッシュバック賃貸」を事業譲受し、規模拡大を図りました。また、引越しを中心とした付帯サービスを開始しております。」
新領域展開と新収益モデル構築の方針に対し、キャッシュバック賃貸の譲受後の規模拡大に加え、引越しを中心とする不動産付帯サービスを開始したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
新分野への展開や新しい収益モデルの構築を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、当社が株式会社Type Bee Groupから成果報酬型不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で事業譲受を実施致しました。」
新分野への進出と事業ポートフォリオ拡大について、キャッシュバック賃貸の事業譲受を2020年10月1日付で実施したことを記載している。取得原価は600百万円であり、事業譲受の実行段階へ進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結致しました。」
新たな事業分野・収益基盤の拡大に関して、成果報酬型不動産賃貸情報サイトの譲受を決議し、2020年10月1日の企業結合日と取得原価600百万円を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後は、さらなる新分野への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。」
不動産賃貸分野への進出後も、さらなる新分野への展開と新しい収益モデルの構築を継続方針としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、事業譲受した不動産賃貸メディア「DOOR賃貸」の運営を2019年12月から開始しております。」
新たな分野への進出と事業ポートフォリオ拡大について、譲受した不動産賃貸メディア「DOOR賃貸」の運営を2019年12月から開始したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、人材関連サイト、スクール情報サイトを運営しており、新たな分野への進出による事業ポートフォリオ拡大により、企業価値の向上を図ることを目的としております。企業結合日 2019年12月１日 事業の取得原価 1,750百万円」
新たな分野への進出と事業ポートフォリオ拡大について、成功報酬型賃貸情報サイトの譲受を決議し、2019年12月1日の企業結合日と取得原価1,750百万円を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後は、さらなる新分野への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。」
新分野への展開と新しい収益モデルの構築を継続方針として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後は、さらなる新分野への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。」
新分野への展開と新しい収益モデルの構築を継続方針として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後は、さらなる新分野への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。」
人材分野からスクール分野へ拡大してきた経緯を踏まえ、さらに新分野と新収益モデルへ展開する方針を示している。