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アイモバイル(6535)・リスク顕在化

M&A・投融資の効果未達と投資回収リスク

FY2015に初出。18回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。

18記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q2 – FY20252016: 22017: 220172018: 220182019: 320192020: 120202021: 120212022: 020222023: 420232024: 220242025: 12025
同じテーマの他社
買収・提携・新規事業投資の計画未達・投資損失リスク210社が書いているテーマ・逆風212社・追い風0社

アイモバイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より5年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025顕在化有価証券報告書

    「建設仮勘定については、一部建設中止の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。」

    一部建設中止に伴う建設仮勘定139百万円の減損損失を計上した。ソフトウェア8百万円を含む減損損失は合計148百万円となり、投資効果未達・資産評価低下のリスクが実績化した。
  2. FY2024顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 46」

    FY2024に投資有価証券評価損46百万円を計上し、投融資・保有資産の評価低下に関するリスクの実績を更新している。
  3. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 3」

    当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損3百万円を計上し、投融資の評価低下に関するリスクの実績を更新している。
  4. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 4」

    FY2024第1四半期連結累計期間に投資有価証券評価損4百万円を計上し、投融資の評価低下に関するリスクの実績を更新している。
  5. FY2023顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 51 減損損失 23」

    FY2023に投資有価証券評価損51百万円と減損損失23百万円を計上し、投融資・資産評価に関するリスクの実績を更新している。
  6. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 48 減損損失 23」

    当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損48百万円と減損損失23百万円を計上し、投融資・資産評価に関するリスクの実績を更新している。
  7. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 33」

    当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損33百万円を計上し、投融資の評価低下に関するリスクが実績として現れている。
  8. FY2021顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、非上場株式について48,877千円の減損処理を行っております。」

    FY2021に非上場株式の減損処理48,877千円を計上し、投資・投融資の評価低下が引き続き実績として現れている。
  9. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当社のソフトウエアについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。」

    FY2020にもソフトウェアについて35,974千円の減損損失を計上し、投資・新規事業の効果未達が継続して実績化している。
  10. FY2019顕在化有価証券報告書

    「当社及び連結子会社のソフトウェア等及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。」

    FY2019に減損損失452,085千円、投資有価証券評価損328,458千円を計上し、投資・買収案件等の効果未達・評価低下が継続して実績化している。
  11. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「東京都豊島区(株式会社ネッチ) その他 のれん 345,141千円 東京都港区(株式会社TAGGY) その他 のれん 43,387千円 東京都渋谷区(株式会社オープンキャリア) 事業用資産 ソフトウエア 31,960千円 東京都渋谷区(株式会社Evory) 事業用資産 ソフトウエア 7,127千円 合計 427,616千円」

    ネッチ、TAGGY、オープンキャリア、Evoryについて当初想定収益が見込めなくなり、のれん・ソフトウェア合計427,616千円の減損損失を計上した。
  12. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。東京都豊島区(株式会社ネッチ)のれん345,141千円、東京都港区(株式会社TAGGY)のれん43,387千円、東京都渋谷区(株式会社オープンキャリア)事業用資産ソフトウエア31,960千円、東京都渋谷区(株式会社Evory)事業用資産ソフトウエア6,887千円、合計427,376千円。」

    複数の子会社・投資先について当初想定収益が見込めなくなり、のれん・ソフトウェア計427,376千円の減損損失を計上している。M&A・投融資の効果未達リスクが複数案件で実績化している。
  13. FY2018顕在化有価証券報告書

    「また、連結子会社である株式会社TAGGYののれんについて、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。」

    TAGGYののれんについて、当初計画で想定した収益が見込めなくなり、135,338千円の減損損失を計上した。M&A・投融資の効果未達リスクが実績として現れている。
  14. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 6,350」

    当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損6,350千円を計上し、投融資の評価に関するリスクが実績として現れている。
  15. FY2017顕在化有価証券報告書

    「特別損失 投資有価証券評価損 63,732」

    投資有価証券評価損63,732千円を計上し、投融資の評価・回収に関するリスクが実績として現れている。
  16. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 30,004」

    投資有価証券評価損30,004千円を計上し、投融資の評価・回収に関するリスクに関連する実績を開示している。
  17. FY2016再掲有価証券報告書

    「M&Aの実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    M&Aの効果未達および投融資の回収不能・減損リスクを継続して開示している。
  18. FY2015初出有価証券報告書

    「M&Aの実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    M&Aの効果未達を開示している。投資先の業績による回収不能や減損適用による評価損も同じ領域のリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「ストックオプション行使による株式価値の希薄化」は、この変遷が動いた18回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1155443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ストックオプション行使による株式価値の希薄化11回
  3. 2アドネットワーク関連事業の安定的・持続的成長5回
  4. 3継続的な事業創出と収益源の拡大5回
  5. 4景気悪化によるインターネット広告収益の確保困難4回
  6. 5TAGGY子会社化によるデジタルマーケティング拡大4回
  7. 6インターネット技術によるサービス提供と世界貢献3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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