景気悪化によるインターネット広告収益の確保困難
FY2019に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-09-10。
アイモバイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化に伴い、インターネット広告の主流フォーマットが変化した結果、アドネットワーク型広告市場の成長は相対的に鈍化しており、当社事業へ大きな影響を及ぼしております。」
インターネット広告収益の確保に関し、広告フォーマットの変化によるアドネットワーク市場の成長鈍化が事業へ大きな影響を及ぼしていると記載している。 - 2026-03-12悪化決算説明資料
「アドネットワーク事業の不振が影響し減収減益」
インターネット広告事業は第2四半期累計で前年同期比減収となり、営業損失を計上した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷や当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。」
人々の行動・消費生活の変化による広告単価低迷がアドネットワーク事業に大きな影響を及ぼしているとの認識を継続し、セグメント利益は前年同期比70.2％減となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷など当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。」
広告単価低迷と主要顧客・業界全体の広告費予算減少が主力アドネットワーク事業の収益確保に大きく影響し、通期で減収減益となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、アドネットワーク事業での当社の主要顧客や業界の広告費予算の減少が当社収益に与える影響は依然として大きく、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。」
主要顧客・業界の広告費予算減少の影響が依然大きく、インターネット広告事業の売上高2,112百万円、セグメント利益316百万円、前年同期比で減収減益となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷や当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。」
人々の行動・消費生活の変化による広告単価低迷が、主力のアドネットワーク事業に大きな影響を及ぼしていると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、足元のマクロ環境は、人々の行動・消費生活の変化や外部要因による広告単価低迷の影響を受ける等、予断を許さない状況が続いております。」
人々の行動・消費生活の変化や外部要因による広告単価低迷を、広告収益環境を厳しくする要因として継続して記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「しかしながら足元のマクロ環境は、人々の行動・消費生活の変化や市場の成熟化などの影響もあり、広告需要の減少傾向が見られるなど、予断を許さない状況となっております。」
広告需要の減少傾向が継続し、インターネット広告事業のFY2023減収減益として収益確保リスクの影響が現れている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら足元のマクロ環境は、人々の行動変化や不透明な社会環境などの影響もあり、広告需要の減少傾向が見られるなど、予断を許さない状況となっております。」
人々の行動変化や不透明な社会環境を背景とした広告需要の減少傾向と、広告収益環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「が、直近においては、人々の行動変化や不透明な社会環境などの影響もあり、広告需要の減少が見られるなど、成長活力が損なわれつつある潮流となっております。」
人々の行動変化や不透明な社会環境を背景に広告需要の減少が実際に見られ、広告市場の成長鈍化とインターネット広告事業の減収減益として影響が現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。このような傾向は、今後も継続していくと考えておりますが、個人情報保護気運の高まりや広告審査基準の厳格化などの規制や、市場経済の落ち込みによる景気の悪化により、当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告市場の拡大を見込む一方、個人情報保護・広告審査規制や景気悪化による収益未達リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「インターネット広告市場では、新型コロナウイルス感染症による広告主の減少が、広告表示単価（CPM）の低下を招くなど一時的に収益への影響があったものの、市場はコロナ禍前の水準近くまでの回復をみせております。」
広告主減少とCPM低下による収益環境の悪化を記載しつつ、市場はコロナ禍前の水準近くまで回復したと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「インターネット広告市場は競合環境の激化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による広告主の減少が、広告表示単価（CPM）の低下を招くなど厳しい環境が続いております。」
競合激化と新型コロナウイルス感染症による広告主減少・CPM低下という広告収益環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「個人情報保護気運の高まりや広告審査基準の厳格化などの規制や、市場経済の落ち込みによる景気の悪化により、当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化に加え、個人情報保護・広告審査の規制強化による収益未達を明示し、リスク要因の範囲を広げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「このような傾向は、今後も継続していくと考えておりますが、景気の悪化により、当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット広告市場の拡大を前提としつつ、景気悪化による想定収益未達を独立したリスクとして記載している。